令和 ４年 ６月 定例会（第２号） 令和４年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月22日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第３号 令和４年６月22日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1)
総合型地域スポーツクラブの在り方と取り組みについて 11番 千葉 榮議員 (2)
釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理について 〃 (3) 陸上競技場の取り組みについて 〃 ６ (1) 保健福祉行政について 13番 細田孝子議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 選挙の投票について 〃 ７ (1) 危機管理行政について １番 古川愛明議員 (2)
東日本大震災復興まちづくりについて 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1)
総合型地域スポーツクラブの在り方と取り組みについて 11番 千葉 榮議員………92 (2)
釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理について 〃 ………93 (3) 陸上競技場の取り組みについて 〃 ………94 ６ (1) 保健福祉行政について 13番 細田孝子議員…… 108 (2) 教育行政について 〃 …… 109 (3) 選挙の投票について 〃 …… 110 ７ (1) 危機管理行政について １番 古川愛明議員…… 124 (2)
東日本大震災復興まちづくりについて 〃 …… 126
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（16名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 16番 佐々木義昭君 欠席議員（１名） 15番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 晴山真澄君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 小笠原勝弘君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 本間良春君
文化スポーツ部長 臼澤 渉君 危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君
総務課長併選挙管理委員会事務局長 村上徳子君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 生活環境課長 二本松史敏君 健康推進課長 鈴木伸二君 子ども課長 千葉裕美子君
スポーツ推進課長 佐々木 豊君
防災危機管理課長 川崎浩二君 消防課長 駒林博之君
復興推進本部事務局次長 小林 剛君 会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君
教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君 学校教育課主幹 川原 豊君
選挙管理委員会委員長 神林知明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 小山田富美子 事務局次長 坂下
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、15番水野昭利君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。 釜石市議会は、申合せによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。また、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、12番佐々木聡君及び14番山崎長栄君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 11番千葉榮君、登壇願います。 〔11番千葉榮君登壇〕
◆11番（千葉榮君） 21世紀の会の千葉榮です。通告に従いまして一般質問を行います。 それでは、私からは
総合型地域スポーツクラブの在り方と取組について、
釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理について、陸上競技場の取組についての３点についてお伺いしたいと思います。 初めに、
総合型地域スポーツクラブの今後の在り方と取組についてお伺いします。 全国各地に設立された
総合型地域スポーツクラブは、それぞれの地域においてスポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や
地域コミュニティーの核としての役割を果たしてきました。 平成７年に総合型クラブの育成施策が開始されてから27年が経過し、クラブの設立やその後の運営について先駆的に担ってきた世代から、次世代に引き継いでいく時期にかかってきていると言われており、それぞれのクラブの理念やミッション等を次世代に引き継いでいくことは極めて重要であると思います。
総合型地域スポーツクラブが持続的に発展していくためには、各市町村の
総合型クラブ関係者や総合型クラブに関する施策に携わる主体が、基本的な方向性について改めて共有し、今後の施策や取組等を推進していく必要があるとも言われております。そのため文部科学省においては、平成29年３月に第２期
スポーツ基本計画を策定し、
総合型地域スポーツクラブの質的充実を図るため取り組むべき具体的方策について示しております。 そこで質問ですが、当市では令和４年度から令和13年度までの10か年の期間で釜石市
スポーツ推進計画を策定するとのことですが、この推進計画は国で策定しているスポーツ計画を基に策定しているものなのか、市として国の
スポーツ基本計画についてどのように考えているのかお伺いします。 次に、当市は令和３年度第１回釜石市
スポーツ推進審議委員会において、
現行スポーツ推進計画の現状と課題の中で、
総合型地域スポーツクラブを市内各地で展開することとしていましたが、
釜石シーウェイブスと唐丹すぽこんクラブの２団体にとどまっていることから、今後の育成と発掘が望まれるとしております。市内においてなかなか展開が図られていない現状のようですが、加盟団体が増えない理由をどのように考えているのか。
総合型地域スポーツクラブに加盟することによって何かメリットがあるのかどうかお伺いします。 また、釜石市体育協会に加盟している団体とはどのような違いがあるのかお伺いします。 次に、釜石市
スポーツ推進課事業報告の令和３年度事業計画の中で、競技スポーツについては釜石市シーウェイブスをはじめ関係団体との連携を強化し、ラグビーのまちとしてさらなるラグビーの振興を図るとともに、
各種スポーツ団体や釜石市体育協会などと連携し、各競技の選手強化と育成に努め、将来的な競技スポーツの振興も視野に、人口減少・少子化によって団体が減少している
スポーツ少年団などの活動も支援しますと言っておりますが、今まで
スポーツ少年団などの活動にどのような支援をしてきたのか、また当市として釜石市体育協会に加盟している団体にどのような支援をしてきたのかお伺いします。 次に、
釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理についてお伺いします。 皆様御存じのとおり当市はアジアで初めて開催される
ラグビーワールドカップ2019日本大会の復興のシンボルとして、そして将来を担う子供たちに夢と希望と勇気を与えるため、2015年３月に開催都市に選ばれました。国内の12の開催都市の中で、
唯一スタジアム会場を持たなかった当市は、東日本大震災からの復興と三陸被災地の
スポーツ施設不足を解消し、県民が集い、スポーツを楽しめるなどの考え方などにより、
釜石鵜住居復興スタジアムを新たに整備しましたが、当初から維持管理費についてはこの議場においても何回か議論されてまいりました。 私が令和２年６月議会において、公共施設の維持管理と
釜石鵜住居復興スタジアムの今後の利活用の取組について質問をした際、市長からは、それぞれの施設の価値を高め、運営や維持管理の手法や活用の在り方を精査し、市民が納得する形で負担軽減に力を入れるとの答弁がございましたが、そのことについて現在どのように考えているのかお伺いします。 また、
公共施設等総合管理計画にはスタジアムなど新しく整備された施設が含まれていないので、計画の見直しは避けられないとの質問をした際に、市長からは、個別施設計画には平成29年以降に整備された
釜石鵜住居復興スタジアムなども含め策定してまいりたいと考えており、令和３年度以降、
公共施設等総合管理計画に個別施設計画の内容を反映して見直していくとの答弁がございましたが、その後見直しをしたのかお伺いします。 私は、
鵜住居復興スタジアムなどの大規模施設は、スポーツや文化・交流のイベントなど、市の魅力を発信し交流人口の創出にもつながる利用活用の促進を図ることが大事だと思っております。 そこで、
鵜住居復興スタジアムが供用開始してから今までの利用実績はどうなのかお伺いします。 また、第６次釜石市総合計画では、スポーツによる交流人口の創出の中で、
ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催のレガシーを生かしながらラグビーのまち釜石推進の構想を具体化し、スポーツによる交流人口の創出や地域経済の活性化につながる取組を推進しますとしておりますが、
鵜住居復興スタジアムの経済効果はどうなのか、併せてお伺いします。 次に、陸上競技場の取組についてお伺いします。 当市は、平成５年に当時の
新日本製鐵株式会社から昭和36年に建設された第３種公認陸上競技場である新
日鐵釜石陸上競技場を無償で借り受け、釜石市陸上競技場として供用しておりました。平成25年４月にいわて国体を視野に、また東日本大震災の被害甚大な岩手県沿岸域のスポーツ環境の整備に向けた
日本サッカー協会から働きかけを受け、民間企業などからの復興支援もいただきながら改修工事を行い、ラグビーとサッカーの人工芝ピッチや駐車場の整備、
ウオーキングコースの設置、クラブハウスなどリニューアルされ、現在、釜石市球技場として供用開始されております。 私は平成29年12月の定例会の一般質問で、陸上競技場の今後の整備についてどう考えるかとの質問をいたしました。当局からの答弁は、新しい陸上競技場の整備につきましては、
ラグビーワールドカップ2019終了後に
鵜住居復興スタジアムの利活用方策の１つとして陸上トラックの整備を検討しているところですが、それまでは市内に陸上競技場がないため、陸上競技関係者をはじめ陸上競技場を利用していただいた皆様には長期間不便をおかけすることになります。整備予定の規模につきましては、
鵜住居復興スタジアムに陸上トラックを整備する場合、走路一周の距離が400メートル、直走路が６レーン、曲走路が６レーンは確保できる見込みですが、第３種以上の公認陸上競技場の条件である直走路８レーンを設定するのが難しいこと、また、走り幅跳び等の跳躍場や砲丸投げなどのサークルの設置なども含めて、整備に係る財源の確保も課題となっております。今後、釜石市
スポーツ推進審議会や釜石市陸上競技協会など関係団体の皆様から意見をいただきながら、
ラグビーワールドカップ2019釜石大会終了後に陸上競技場の整備に向け検討を続けてまいりますとのことでした。 私としては、
鵜住居復興スタジアムに陸上トラックを整備することは難しいと考えておりますし、面積を考えれば無理だと思いますが、その後検討がなされたのかどうか、検討したとすればその結果はどうだったのかお伺いします。 また、同じく平成29年12月定例会で、小中学校の陸上記録会については、今後も遠野市の
運動公園陸上競技場を借用し開催するのかとの質問に対して、当面は近隣市町村の施設を借用しての実施となる予定ですとの答弁でしたが、小中学校の陸上記録会等について、現在どのような形で取り組んでいるのかお伺いします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問したいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 千葉議員の御質問にお答えをいたします。
総合型地域スポーツクラブの在り方と釜石市
スポーツ推進計画の策定についての御質問でございます。
総合型地域スポーツクラブは、身近な地域でスポーツに親しむことのできる
スポーツクラブであり、子供から高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまでそれぞれの志向・レベルに合わせて参加できるという特徴があります。 また、地域住民により自主的・主体的に運営され、地域スポーツの担い手育成や
地域コミュニティーの核としての役割を担っているものとされております。 国におきましては、第２期
スポーツ基本計画の中で
総合型地域スポーツクラブの在り方について質的充実に向けた具体的な施策として、
ＰＤＣＡサイクルにより運営の改善を図るなど、総合型クラブの増加を掲げております。 また、当市の
スポーツ推進計画においては、平成24年４月からの10年間計画で策定した計画で、市民スポーツの振興の中で
総合型地域スポーツクラブの育成についても目標に掲げていたところであります。 令和４年度から10か年で策定することとしております新しい当市の
スポーツ推進計画においては、国の第３期
スポーツ基本計画が本年３月に策定されたことに伴い、地域や学校、
競技スポーツ団体や生涯スポーツ団体など、多様な主体におけるスポーツの機会創出などについて、その方針と当市の計画を連動させることが必要な部分もあり、当市の情勢と照らし合わせた計画内容となるよう策定作業を進めているところであります。 また、今後想定されます中学校部活動の地域移行につきましては、
スポーツ少年団、クラブチームなど既存の競技団体のほか、
総合型地域スポーツクラブも受皿になり得ることから、
総合型地域スポーツクラブの質的充実を図るための情報提供など、具体的方策として取り組んでまいります。 健康長寿を目指す当市において、競技のみならず、生涯にわたり運動を継続し、心身ともに健康で幸福な生活を営めることなどを目的とし、
スポーツ推進審議会での協議を踏まえながら、国の計画に即した内容で策定しようと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、小中学校の陸上記録会の取組についての御質問にお答えします。
小学校陸上記録会は、
釜石大槌地区小学校体育連盟、
中学校陸上記録会は、
釜石大槌地区中学校体育連盟が主催して開催しております。小学校は、東日本大震災後の休止を経て、平成26年度から平成28年度の３年間は、
仮設鵜住居小学校・釜石東中学校の校庭を会場に開催しておりました。その後、平成29年度からは、会場を
遠野運動公園陸上競技場に移し、開催してまいりました。令和２年度及び令和３年度の２年間は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため休止となり、学校ごとに校内陸上記録会を開催するという形になりました。 中学校は、東日本大震災後の休止を経て、平成29年度は、
遠野運動公園陸上競技場、平成30年度及び令和元年度は、
宮古運動公園陸上競技場を会場に開催してまいりました。令和２年度及び令和３年度は、小学校と同様に休止となりました。 令和４年度につきましては、小学校の陸上記録会については、
遠野運動公園陸上競技場で９月14日に開催される予定になっております。中学校については、今後の地区陸上記録会の在り方について検討する必要があるということから、今年度は開催を見合わせる予定になっております。 なお、本年５月29日に、遠野地区と合同で行われた岩手県
小学校陸上競技交流大会釜石遠野地区予選会及び岩手県
中学校通信陸上競技大会釜石遠野地区予選会につきましては、
遠野運動公園陸上競技場を会場に開催されております。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、
釜石鵜住居復興スタジアム等を含めた
公共施設等総合管理計画の見直しについての御質問にお答えします。 釜石市
公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に策定しておりますが、
釜石鵜住居復興スタジアムなど復興事業等で平成29年度以降に整備された施設等が含まれておりません。 また、令和２年度から策定している釜石市
建築系公共施設等個別施設管理計画は、学校施設及び公営住宅を除く建築系の公共施設について、それぞれの施設の概要や管理方針を整理しており、平成29年度以降に整備された施設を含む管理すべき建築系の公共施設が全て含まれております。
公共施設等総合管理計画の見直しにつきましては、公営住宅や学校施設のほか、道路・橋梁、上下水道などの
インフラ系公共施設などについても整理する必要があることから、それぞれの個別計画や長寿命化計画などの策定、更新の状況を考慮して見直しを行うこととし、現時点での計画の改定は行っておりません。 一方で、国・県からは現状把握している範囲で内容の見直しをするよう指導されていることから、今年度は、国の支援事業として、
公共施設等総合管理計画の見直しに係る経営・
財務マネジメント強化事業によるアドバイザーからの助言をいただきながら、改定する内容の整理、簡易な文言等の修正を進め、
鵜住居復興スタジアムなど平成29年度以降に整備された公共施設等を含めて、令和５年度に計画の本格改定を予定しております。
○議長（木村琳藏君）
文化スポーツ部長。 〔
文化スポーツ部長臼澤渉君登壇〕
◎
文化スポーツ部長（臼澤渉君） 私からは、市内の
総合型地域スポーツクラブの現状についてほか４件の御質問にお答えします。 まず、市内の
総合型地域スポーツクラブの加盟数及び釜石市
体育協会加盟団体との違いについての御質問ですが、当市の
総合型地域スポーツクラブは現在、
釜石シーウェイブスＲＦＣと唐丹すぽこんクラブの２団体となっており、
釜石シーウェイブスＲＦＣは、平成13年に北の鉄人の誇りを受け継ぎ、新しいクラブチームとして発足しています。社会人チームから誰もが参加できるクラブチームに生まれ変わり、ラグビー競技でトップレベルを目指しながらもスポーツ振興と普及に貢献し、地域に根づいたクラブ活動を展開しております。 また、唐丹すぽこんクラブも、平成13年に、唐丹町の豊かな自然とその地域性を活用し、スポーツ文化をより多くの町民に広めるため、スポーツ・文化・教育関係者・町内会・行政機関・事業所などの関係者によって設立し、健康で明るいまちづくりを進めております。 加盟クラブが増えない理由でございますが、人口減少、少子化などによる人材不足と活動に必要な財源、活動拠点となる施設の確保が課題と捉えております。 加盟によるメリットでございますが、
総合型地域スポーツクラブの創設、活動事業等に対し助成が受けられるほか、クラブが行う施設整備などにも助成制度があります。 体育協会に加盟している団体との違いについてですが、
地域総合型スポーツクラブは、子供から高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できることが特徴となっております。 一方、
体育協会加盟団体は各種競技ごとの団体であり、その競技の振興と競技力の向上を主な目的としていることが相違点と捉えております。当市といたしましても、
総合型スポーツクラブが地域住民により自主的・主体的に運営され、地域スポーツの担い手育成や
地域コミュニティーの核としての役割を担っており、地域スポーツの振興はもちろんのこと、子供たちの健全育成・体力向上、多世代間の交流、高齢者の生きがいづくり、
地域コミュニティーの活性化などが図られると考えていることから、今後も助成制度の情報提供などを行いながら加盟団体の増加を促すよう取り組んでまいります。 次に、
スポーツ少年団の活動や市体育協会に加盟している団体への支援についての御質問ですが、現在、釜石市体育協会に加盟している団体は38団体、少年団は21団体が加盟し活動しております。各団体への支援といたしましては、釜石市体育協会と連携し、各団体への活動奨励金の支給、上位大会への参加に対する支援、市内で開催する各種スポーツ大会への補助金の交付、大会会場の確保などの支援を継続して行っております。今後につきましても、人口減少・少子化により競技人口の減少が続く中、それぞれの競技団体のニーズに合った支援策を考えながら、釜石市体育協会と連携し、
スポーツ少年団の活動や各種競技団体への支援を継続してまいります。 次に、
釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理と今後の利活用についての御質問ですが、
釜石鵜住居復興スタジアムにおける今年度の維持管理費については、利用料収入260万を差し引いて、年間約3700万円と見込んでおります。これまでも市議会や
釜石鵜住居復興スタジアム運営委員会において、収益性の向上を図るための運営体制や、利活用の方策について議論してまいりました。平成30年度に実施した
釜石鵜住居復興スタジアム等個別施設計画策定支援事業により得られた、スタジアム施設の運営方法の知見や地元関係者の意向等の調査結果を基に、庁内での検討結果や
釜石鵜住居復興スタジアム運営委員会委員及びアドバイザーの意見を踏まえ、令和４年３月に
釜石鵜住居復興スタジアム運営計画を策定したところです。 この中で、スタジアムが地域に愛されながら利活用が推進され、釜石ラグビーの栄光の歴史と、
ラグビーワールドカップ2019のレガシーを守り、伝承してゆくラグビーの聖地としての地位を確立し続けるため、ラグビーによる活用の促進、ラグビー以外による活用の促進、ボランティア受入活動の推進、情報発信の４つの施策を定めました。計画における施策を進めるに当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響により民間企業の経済活動が悪化していることで、民間運営の導入が困難な状況となっていることから、令和７年度を目途として、それまでは市直営による運営を行う予定としております。 スタジアムの維持管理や今後の利活用につきましては、引き続き
釜石鵜住居復興スタジアム運営委員会において、指定管理者制度や都市公園法で定める、管理者が建物や売店などを設置することができる公募設置管理制度、パークＰＦＩの導入についての議論を重ねながら、一定の方向性をお示ししたいと考えております。 次に、
釜石鵜住居復興スタジアム供用開始後の利用実績及び経済効果についての御質問ですが、利用実績につきましては、供用を開始した平成30年度は338件、１万8259人、
ラグビーワールドカップの開催年度である平成31年度は815件、４万5116人、令和２年度は186件、３万1261名でしたが、コロナ禍の影響により97件の利用中止がありました。令和３年度は188件、２万1733名となり、件数では前年度を上回ったものの、コロナ禍の影響による利用中止が123件あり、利用者数は減少しております。 また、スタジアムの経済効果については、地元の
釜石シーウェイブスが所属する、ジャパンラグビーリーグワンの公式戦をはじめ各種大会や催事などの利用回数が増えることにより、観戦客や関係者の宿泊、飲食、交通、商品購入などに関わる消費が期待され、大会・催事等の開催に伴い投入される総支出額である直接効果に加え、間接的な効果も地域に及ぶものと捉えております。令和３年度は、ジャパンラグビーリーグワンの試合において、５試合で4713名の来場者があったことに加え、ラグビー体験や震災学習を伴った教育旅行・修学旅行が急増しているほか、ラグビー女子15人制日本代表チームの合宿をはじめとする合宿での利用も増加しており、スタジアム利用者のうち市内に宿泊した方は、約2100人と推測しております。 当市では、第六次釜石市総合計画において、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催のレガシーを未来に継承する「ラグビーのまち釜石」の推進を重点施策に掲げ、ラグビーのまち釜石推進協議会を中心にオール釜石で取組を進めているところですが、その大きな柱であるスタジアムの活用により、市内への経済効果が波及する可能性があることから、引き続き大会や合宿、催事の誘致に取り組み、地域産業の振興を図ってまいります。 次に、陸上競技場の整備検討についての御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019開催以前は、
鵜住居復興スタジアムへの陸上競技施設の整備についても検討しておりましたが、公認トラック及び投てき競技などの設備整備が課題となっていたところです。
ラグビーワールドカップ2019以後は、
鵜住居復興スタジアムはイギリスのラグビー専門誌「ラグビーペーパー」誌において、世界最高のラグビースタジアムトップ20に選出されたほか、令和３年度には第５回スポーツファシリティーズ大賞、施設計画部門においてスポーツ庁長官賞を受賞するなど、フットボール競技場としての価値が高まっているところでもあり、陸上競技関係施設の新たな場所での整備についても検討してまいりました。 令和２年度の釜石市
スポーツ推進審議会において、陸上競技場等の新たな場所での整備について説明、協議を行ってまいりました。協議会では施設整備に係る財源の確保や、新たな予定地の確保、整備後の維持管理についての意見をいただきました。 また、少子高齢化に伴う競技人口の減少等を踏まえ、効果的な利用を図るため、整備された高速交通網の活用による近隣施設の利用についても検討することや、施設運営面ではある程度の収益を図るためにも、利用率を向上させる事前戦略を構築することが必要との意見もいただいたところです。 新たな陸上競技場の整備につきましては、今後も
スポーツ推進審議会などからの意見を踏まえ、公認としての競技場の必要性や施設設備予定地や運営計画につきまして、改めて関係機関と共有、連携を図りながら整備についての可能性を探ってまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それでは、時間がありますので、再質問させていただきます。 まず初めに、
総合型地域スポーツクラブの在り方と取組についてお伺いいたします。 この
スポーツ推進計画の答弁では、国の第３期
スポーツ基本計画が３月に制定されたことに伴って、その方針と当市の計画を連動されることが必要な部分もあり、そして当市の情勢を照らし合わせた計画内容となるよう、策定作業を進めているとのことでしたが、昨年11月の
スポーツ推進審議会の中で、令和４年２月初旬くらいまでには新たな計画案を策定して、委員の方々に示して意見をいただきたいとしております。それから４か月ぐらい経過しているわけなんですけれども、策定作業について現在どの程度まで作成して、いつ頃終わる予定なのかお聞きします。
○議長（木村琳藏君）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（佐々木豊君）
スポーツ推進計画の完成はいつ頃になるのかという御質問でございました。 議員おっしゃるとおり、今年の２月頃に
スポーツ推進審議会のほうに計画をお示しし、その後、パブリックコメント等の手続を経た上で策定という計画で進めてまいりましたが、今年３月に国のほうの第３期のスポーツ計画が示されたことに伴い、そちらのほうとの関連性とも踏まえまして、ちょっと見直ししたほうがいいんじゃないかというところもございましたことから、それについて若干の手直しを加えたところでございます。 現在、文案、内容につきましては、ほぼ完成に近い形まで来ておりまして、今後、来月ぐらいにはパブリックコメントを実施させていただきたいなというふうに思っておりまして、その後、釜石市
スポーツ推進審議会等の答申を経まして策定という形になろうかという予定でおります。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それで、
総合型地域スポーツクラブについてなんですが、現在２団体で加盟が増えない理由についての質問に対して、人口減少、少子化により人材不足と活動に必要な財源、活動拠点となる施設の確保の課題と捉えているとの答弁でしたが、この新規
スポーツクラブの設立のためにどのように取り組んできたのか、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。 それと、課題があるのであれば、増えないのであれば、課題解決に向けた取組が必要となると思うんですけれども、市が提供できる財源、それから施設はあるのかどうか、また人材について、団体と市が協力して確保ができないものかどうか、その辺をお聞きします。
○議長（木村琳藏君）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（佐々木豊君）
総合型地域スポーツクラブについての御質問でございます。 お示ししましたとおり現在の当市における
総合型地域スポーツクラブは、
釜石シーウェイブスＲＦＣと唐丹すぽこんクラブの２団体となっております。
総合型地域スポーツクラブが始まった頃の議論等を踏まえますと、各地域に１団体ぐらいずつあったほうがいいんじゃないかというふうな意見もございましたが、２団体が
総合型スポーツクラブに登録をした後、もう20年近くなるわけですけれども、それ以上なかなか増えないというところに問題点はあるのかなというふうに思っています。 その問題点はどこにあるのかという御質問でございますが、いろいろと情報提供等進めているところもございますけれども、まず人口減少等によってスポーツを統括する団体が、体育協会に加盟する各個別の競技団体はございますが、それらを統括して多世代、子供からお年寄りまでの多世代、またいろいろな種目をやるという多種目という形の
総合型スポーツクラブはなかなかハードルが高いのかなというふうな感じも捉えております。
総合型スポーツクラブがいろいろな市民の皆様の健康増進のために必要なクラブであるということは認識しておりますが、当市としましても国のほうの制度を活用して、情報提供、いろいろな補助制度がございますよという形の情報提供を今後は進めていきまして、
総合型スポーツクラブの結成する団体等の意向がありましたら寄り添っていきたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） 今回の私の質問に対しての答弁内容が全然かみ合わないと私は感じておりました。それで、結構答弁に対して不満があるわけなんですけれども、まず感じたのは、やる気があるのかなという感じなんですよ。 その辺踏まえてなんですけど、次なんですけど、一部の市町村では体育協会、それから
スポーツ少年団、総合型クラブを統合して、地域スポーツを一体的に担う団体が創設されております。こうした団体が雇用の場を生み出して、スポーツを通じた健康増進や地域活性化を担う団体となる事例も生まれております。私、この事例を今ここで話すのは、体育協会、それから
スポーツ少年団、総合型クラブの統合について質問したんですけど、市内のスポーツ団体はかなりありますけども、高齢化が進んでいる団体もあります。その中で、特に事務の仕事が大変だという団体もあるわけなんですよ。それで、今言った体育協会、
スポーツ少年団、総合型クラブが統合することによって、こういった事務が、団体が助かる、要するに統合することによって高齢者の事務もやっていただける。というのは、高齢者はパソコンなんかもできないし、そういうことを実際に話を聞いているわけで、だからそういったことにも役立つのかなと思っていますが、この統合型についてどのように考えますか、お伺いします。
○議長（木村琳藏君）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（佐々木豊君） 各種団体の事務等について、かなりいろいろな問題、例えばお金の出し入れですとか、いろいろな書類の作成等、厳しい状況もあるのかなということは認識はしてございます。ただ、
総合型スポーツクラブ、それを１つにまとめて
総合型スポーツクラブとするのかどうかというところまで話が進んできますと、今、体育協会に加盟している団体が38団体、
スポーツ少年団本部に加盟している団体が21団体ございますので、それらの代表の方々、どういった形で統合していくのかということも結構なハードルとなってくるんじゃないのかなというふうには思っております。その統合ができるかどうかというところも含めまして、体育協会等と相談しながら進めてまいる所存でございます。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） 今の答弁からしてもやる気がない感じがするんですよ。ここで結論を出さないで、協議してみますとか、前向きな答弁をお願いしたいんです。そうすれば、しねばなんねえのかなと考えをすると思うんですけど、そうじゃなくて市民のために、スポーツ団体のために、実際に高齢者の団体があって、困っている団体があるんですが、そういう話を聞いてほしいんですよ。 私、この前も３月にちょっと言いましたけど、かなり苦しんでいる団体もあるんですよ。平均年齢が80くらいの団体もあるんですから。そういう方たちが一生懸命手書きで、そして配っているわけなんですよ。だからその辺を３月の話で敷居が高いと話したら、敷居が全然高くありませんと当局は言ったけども、それは当局の考えで実際高いんですよ。私もこういう立場で話をしますけれども、もしそうでなければかなり。その辺は自分たちから行って、話を聞いて、こういったことも、例えば例を挙げましたけれども、そういったことを話して前向きに、厳しい言い方だったかもしれませんけど、やってほしいんですよ。それを望んでいますから。話を聞いてくださいよ。現場の話を聞かないと前に進まないと思いますので、その辺よろしくお願いします。 そして、地域におけるスポーツ活動拠点となっている公共施設についてなんですが、当市としても厳しい財政状況のために老朽化した施設の修繕や建替えの財源が確保できず、施設の数が減少していくことが懸念されるわけなんですけれども、復興スタジアムや市民体育館は、市民体育館はいろいろ問題がありますけれども、新しい設備なので特段問題はないと思いますが、中妻体育館、それから釜石交流センター、それから市営プールなどはおおむね30年から50年たっているわけですね。この老朽化した施設に対して、何か考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（佐々木豊君） 老朽化した体育施設についてという御質問でございました。 市内の体育施設については、建設から結構な年数がたっている体育施設多うございまして、今お話しのございました中妻体育館や市民交流センターにつきましては、かなり古い施設でございますが、平成27年頃、どちらの施設についても耐震改修工事を行いましたし、中妻体育館も市民交流センター体育館につきましても床の張替え等行いましてリフレッシュしてございます。 また、お話しのございました市営プールでございますが、市営プールは昭和45年の国体に使われた施設でございまして、我々の捉えている中では一番古い施設なのかなというふうに捉えております。その中で平成に入りまして大規模改修を行いましたが、それからも20年以上経過してございます。方々で市営プールにつきましてはいろいろな不具合等出てきているところでございまして、その都度
予算化をして改修を行ってきているところですが、先ほどもお話しさせていただきましたが二十数年以上たっているということから、そろそろ対応策について考えなければならないのかなというふうに思っております。市営プールにつきましては、利用者も結構多うございますので、利用が全く困難な状況になる前に新設するのか、そういったことに取り巻く、例えば経費や、その後の維持経費がどうなのかとか、整備手法はどれがいいのかという検討を庁内で議論してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） それでは、時間がないので次にいきますが、次のテニスコートについてちょっとお伺いします。 現在、釜石にはテニスコートがなくてテニス団体とか関係者の皆様には大変不便をかけておりますが、既存のテニスコートは御存じのとおり上中島にあったんですけれども、東日本大震災の復興の工事に伴ってなくなったわけなんですが、このテニスコートについては当市は新設する予定があるのか、お伺いしたいと思います。 それと、もしあるとすれば、県大会になれば８面だそうですが、普通の市町村を見れば４面くらいが普通のようですが、もし整備する予定があるとすればどれくらいの規模とか考えているところがあれば、分かるのであればお伺いします。
○議長（木村琳藏君）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（佐々木豊君） テニスコートについての御質問でございました。 既存の上中島にございましたテニスコートにつきましては、復興事業によりテニスコートがなくなってしまったということは議員おっしゃるとおりでございました。その後、競技団体や競技を愛好する方々からのテニスコートについての要望も多くございましたので、新たな施設を整備したほうがよろしいんじゃないかということで
スポーツ推進審議会にもお諮りして、施設整備についてやっていこうじゃないかということでお話しいただいておるところです。 我々が今考えているところでございますけれども、規模的なもので議員お話ししていただいたとおり、我々も４面程度が妥当かなというふうに捉えております。テニスコートにもいろいろな種類がございまして、大槌町に整備されたテニスコートはハードコートという硬い硬式テニス等やるコートでございますが、市内の愛好団体と、また高校ですとか部活動で使っているテニスコートは砂入り人工芝という形のコートが今主流となっているところでございますので、それらを踏まえまして、砂入り人工芝のテニスコート４面でいかがかなというところで今計画しているところでございます。 テニスコートの新設につきましては、令和５年度以降の第６次総合計画の実施計画にも計上させていただきたいというふうに思っておりますし、整備財源の確保も含めながら整備について取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） そのテニスコートの整備については早急に対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に健康マラソンと市民駅伝についてお伺いしますけれども、釜石の市民駅伝大会、健康マラソンは、県内でも古い伝統のある大会であると思いますが、最近、ほかの市町村は参加チームが、宮古などの50チームぐらい今も出ているんですけれども、それに対して当市の参加チームは10チームしかない。10チーム出ているんですよね。年々減少しておりますが、その減少の原因についてどのように考えているのか、ちょっとお伺いします。 そして、この市民駅伝について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 私は、市民駅伝の盛り上がり、出場チームが減少する理由なんですが、これは各中学校の出場がないことも１つの原因だと思っております。以前は市民駅伝になれば各中学校も２チームくらい出てかなり盛り上がったんですけれども、そうすれば選手の親も来るわけなんですが、そして大変盛り上がったわけなんです。中学校が出場できない理由について、教育委員会のほうの考えもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木村琳藏君）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（佐々木豊君） 市民駅伝についての御質問でございました。 市民駅伝大会につきましては、もう60回近い開催を数える結構古くからやっている大会でございますが、直近２年は議員おっしゃるとおり開催していない状況であるというふうに聞いてございます。陸上競技協会のほうで主催しておった大会でございますが、開催できない理由としまして、参加チームが減っているというお話も伺っております。例年11月に開催しておったところでございますが、開催する場所ですとか、参加チームの減について、その辺の分析はまだ我々の中ではできていない状況でございますが、主催である陸協側から今後の開催について、何らかのアクションがあった場合については協力してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） 市民駅伝につきましては、近年開催された大会には釜石中学校が参加しております。釜石中学校には常設の陸上競技部があり、通年を通しての練習が可能であることから、参加が可能であったと捉えております。かつては、多くの中学校に常設の陸上クラブがございましたが、現在、残りの４校は特設の陸上部で活動しております。特設の陸上部になりますと選手を集めるところから活動が始まりまして、またこの11月前後というのは行事が、文化祭や県の新人大会に挟まれており、参加が非常に困難であるという状況にございます。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） 分かりました。 今、学校教育課長が話したとおり、釜石中学校しかないと。中学校大会あるでしょう、県大会。それはどこの各代表も出ているじゃないですか。普通は、中学校は駅伝クラブはあるところは少ないと思うんです。そういったことだと思うんですよ。だから、11月が駄目なのであれば、私は以前相談に行ったことが２回くらいあるんですよ、教育委員会のほうに。そのときはいい返事をもらったんですけれども、その後全然そのまま進展しなかったから、ここで言うんですけれども、やっぱりそうであれば、できる時期、
スポーツ推進課長も、やっぱり相談して、できなければもう終わりじゃなく、釜石を盛り上げるためにどうしたらいいのかということを話しすればできるような気がするんですよ。 私の考えとしては、そうであれば健康マラソンも出る人が少ないのであれば、一緒にやればいいんです、市民駅伝と健康マラソンを、何も時期はこだわらなくていいと思うんですよ。やれる時期を、課長が、いや、中学校は出なくてもいいというのなら別ですけれども、やっぱり盛り上げるためにはどうしたらいいのかということを考えてやってほしいと私は思うんです。そうでないと、一般市民、自分だけで盛り上げようとはしないので、市のほうで積極的に盛り上げるような感じでいってほしいなと私は思っております。そうでないといつまでもこうですよ。ほかの市町村が50も60も出るのに、釜石市は７チームか８チームですよ。それを何とも感じないのかなと私はいつも思っているんですけれども、私もたまに見に行くんですが、寂しい感じです。以前は釜石も大橋からまちまで60、70くらい出てやったんですけどね。 行政の、当局の責任ばかりにするんじゃないですけれども、ただ、そうであれば市役所からも１チーム、２チーム出るとか、そういった感じで盛り上げるような話をしないと、これは終わりですよ。市民駅伝大会も釜石はなくなりますよ。その辺が、どうしてほかが盛り上がっているのに釜石がすたれていくのはどういうことなのかと考えてほしいと思っております。 ということで、もし協議できるのであれば、教育委員会とも話しして、学校のほうは大変ですから、ただ、以前に出ているのに、何で今は出られないのかなとなれば、私は失礼ですけれども、よし、じゃやりましょうという気持ちがあれば、絶対１日、２日だし、だから釜石の中学校の大会、そのために練習していると思うので、そういった方向は考えてやればいいのかという気がしますけれども。 それでは、次に釜石の復興スタジアム維持管理について質問させていただきます。 公共施設等管理計画の見直しについて、一般質問をした際、答弁では現時点での計画の改定は行っておりませんが、令和５年度に計画の本格的予定をしていますとの答弁でしたが、
公共施設等総合管理計画は、今後の維持管理更新費用の推計、そしてこれまでの計画からの試算した投資可能な経費などの予想する大事な計画だと思いますが、これから経営
財務マネジメント強化事業によるアドバイザーから助言をいただきながら、令和５年度に計画の本格改定を予定したいとのことですが、この
公共施設等総合管理計画については、先ほど答弁ありましたけれども、国県から現状把握している範囲で内容の見直しをするよう指導されているということですので、もっと早めに取り組むべきかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、
鵜住居復興スタジアムの経済効果についてお伺いします。 経済効果については、
ラグビーワールドカップを含めて令和３年度まで宿泊、飲食、交通、商品購入の年度ごとの実績金額と当初の予測を比較してどうなったのか、それについてもお伺いします。
○議長（木村琳藏君）
スポーツ推進課長。
◎
スポーツ推進課長（佐々木豊君）
鵜住居復興スタジアムの経済波及効果ということの御質問でございました。
ラグビーワールドカップから令和３年度までの宿泊、飲食、交通、商品購入の実績ということでございましたが、経済波及効果の想定につきましては、専門機関による試算というふうな形を取らせていただいております。
釜石鵜住居復興スタジアムで行われたワールドカップにおける岩手県内への経済波及効果につきましては、専門家に委託をしまして、令和２年１月に試算を終えて、113億4500万円の経済波及効果があったというふうな報告を受けております。 また、
鵜住居復興スタジアムで行われているイベント、大会等を含めまして、
鵜住居復興スタジアムに来た方が宿泊した、どれだけの飲食をした、どれだけの商品を購入したという細かく数値を取ることはなかなか困難なことだというふうに捉えております。令和４年度までの宿泊、飲食の実績については、それぞれの項目については、なかなか今お話ししたとおり集計することは難しいんですけれども、合宿や修学旅行等で来ている団体については、我々のほうでヒアリングを行って、令和３年度の実績については2100人泊という形の集計を取らせていただているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
◆11番（千葉榮君） 最後になりますので、市長、ちょっとお伺いしたいんですけれども、陸上競技場なんですが、私は県大会レベルとなりますと、全天候型のグラウンドとなると思いますので、ふだん同じような全天候型で練習しないと、いざ県大会に出場した際に力が発揮できないと思うんですよ。それで、先ほど質問しましたが、テニスコートについての整備と、それから陸上競技場は比較的大きな面積が必要になるわけなんですけれども、平田の野球場の下であれば面積が確保できるような感じがします。平田の仮設住宅の跡地は、もともと平田運動公園なわけですから、ほかの他市のように野球場、陸上競技場、テニスコートを整備すれば、これはまさに運動公園の名称にふさわしいような感じがします。管理についても、現在、野球場は体育協会のほうで管理していますけれども、野球場の隣には野球場のクラブハウスもあるわけです。そこはシャワーも設置してあります。それに管理に係る費用についても新たな経費も削減できるのかなという感じがしますが、検討案に平田運動公園を加えることについて、市長の考えをお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今の陸上競技場につきましては、松倉のあの陸上競技場の芝生の工事の際、関係者の皆さんからいろいろと意見がありまして、結果、陸上競技協会の皆さんの御理解をいただくため、私としては必ず陸上競技場はつくるということを前提に、私は個人的に約束の中で、松倉の陸上競技場は芝生のグラウンドにつくったという経過があります。どこにつくるのかということについて、当初は今の
鵜住居復興スタジアムがラグビーが終わったら、それだけの面積が確保されていますので、それも１つの案だということで、それも協議の１つと。それから、今お話しありました平田の公園の活用というのもございまして、いろんな御意見が今でも多分出ているかと思いますが、いずれ必ずこれはつくらなければならないと。ただし、その規模については財源等の問題もありますから、議論していかなければならないと思いますが、これは必ずつくりたいと思っていました。まだ財源の問題とか、あと市役所の問題もありますから、テニスコートとか、優先順位をつけながら、いずれやっていかなければならないと思っておりますので、スポーツ審議会、そちらのほうで多分今でも議論されているかとは思いますが、できるだけ早くその場所を決めさせていただいて、先ほどお話がありましたとおり平田についてはそのとおり野球場もありますし、公園もありますし。今、多分、今回の津波のシミュレーションの中で、避難所としての役目も加わる、今でももちろんなっていますが、そういったところも考えていかなければならないものだろうと思っております。 ですから、今のお話をお聞きしましたので、それも含めて、いろいろ御意見いただきながら、必ずや建設するということで、ぜひお力添えをいただければと思っております。
○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君の一般質問を終わります。 ２時10分まで暫時休憩をいたします。 午後２時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） 通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、困難女性支援法についてお尋ねいたします。 先月５月19日、貧困や家庭内暴力など、様々な困難を抱えている女性を包括的に支援するための困難女性支援法が超党派の議員立法で成立いたしました。これまでは1956年に施行された売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってまいりましたが、年々増加しているＤＶやストーカー被害、性被害や生活困窮など、多様化する現代女性の悩みには支援が行き届かない現況にあったわけであります。2021年のＤＶ相談件数を見ますと、全国で８万3042件に上り、2001年にＤＶ防止法が施行されて以降、最多を更新しています。また、2020年度の相談件数は19万件を超え、前年度の1.6倍に急増していることが内閣府の調査で明らかになるなど、早急な支援体制づくりが求められていました。 困難女性支援法は、時代とともに変化している個々の異なる悩みに寄り添い、支援を行う枠組みを抜本的に見直した新しい法律であり、初めて実効性のある体制が整うこととなります。 そこで、これまで当局が受けていた相談内容とこれまでの取組状況についてお尋ねいたします。 この新法は、2024年４月の施行とされ、今後、国が基本方針を定め、それを踏まえて都道府県には計画策定が義務づけられる予定であります。市町村においては努力義務とのことですが、当市におきましても女性の福祉増進や人権擁護に寄り添った支援を実施していくには、積極的に計画策定を行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 難病等に対する支援についてお尋ねいたします。 国が定めた指定難病は、令和３年11月１日現在で338疾病あり、対象疾病であれば国や県からの支援を利用することができます。一方で、指定難病ではないものの、治療方法が確立していない、あるいは治療方法が判明していても治療が困難な疾病など、十分な支援が得られていない疾病も少なからずあります。その１つに白血病があり、死亡率は年々増加、2009年当時、年間人口10万人当たり6.3人の死亡者が2016年には7.2人までに上昇しています。その治療方法には、化学療法や骨髄移植手術等が挙げられ、完治できる療法としては骨髄移植が有効であるとされています。しかし、骨髄を提供してくれるドナー登録者が不足し、現在、移植手術希望者に対し手術が行われている割合は約６割と言われています。現在、岩手県では骨髄バンクへの登録促進及び骨髄ドナーへの支援を行っており、市町村に対しては骨髄バンク制度に係る普及啓発あるいは骨髄ドナー等に対する助成制度の創設を促し、１人でも多くの患者の骨髄提供の機会確保が図られるよう指導されています。 そこで、これまでの市の取組と今後の骨髄ドナー等に対する助成制度創設についての所見をお伺いいたします。 教科担任制についてお尋ねいたします。 本年４月より小学校における学習指導方法が一部改正され、これまでの学級担任制から小学校高学年においては一部教科担任制が取られることとなりました。小学校における指導体制については、1960年当時から既にチームティーチングや一部教科担当制など、様々な指導体制が検討されてまいりましたが、専科教員の不足が障害となり、全校的な浸透には至らなかった背景があります。その後、児童の学力低下への懸念が課題となり、2002年に改めて教科担任制が推奨され始め、同年には223校が、翌年には全国で492校がモデル事業として実施しています。 以降、教科担任制のメリット、デメリットが検証され、2019年12月13日の中央教育審議会において、教科担任制導入の指針がまとめられ、本年４月から全国の小学校高学年を対象とした教科担任制の導入が決定されたところであります。教科担任制導入によるねらいとしては、教員の指導力と児童の学力の向上、教員の働き方改革、多面的な指導と児童理解、中１ギャップ対策の４点について示されています。既に導入をされた学校でのアンケート等の調査では、児童・教員ともに高評価であり、その成果がうかがえます。 この教科担任制導入には何が期待できるのか、何が課題とされるのか、教育長の率直な所見をお聞かせいただきたいと存じます。 教科担任制の実施形態は、導入する教科など、自治体や学校の裁量が認められており、既に実施されている自治体の形態も多種多様であります。少子化が顕著である当市においては、複式学級や５、６年生が各１クラスという学校もあるわけですが、新年度からはどのような方法を取られているのか、その実施状況をお伺いいたします。 中学生の部活動についてお尋ねいたします。 昨年の９月定例会において、改訂版釜石市における部活動の在り方に関する方針についてお尋ねをいたしました。答弁では、部活動が任意加入になったことにより、生徒が自分で興味関心がある活動を選択することで、より主体的な活動ができていること、部活動休養日や活動時間の基準が設定され、基準を遵守していることから教職員の負担軽減も果たされているとのことでありました。方針改正から１年が経過いたしましたが、改めて計画どおりに推移されているのかお伺いいたします。 方針では、部活動について生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術に親しむ環境の整備を行っていくことが掲げられています。市内中学校の部活動は、学校によって異なるため、自分が通う学校に希望するクラブがない場合があります。その際、特設部の設置や他校の部活動に参加する等の合同部活動の取組を推進するとしていますが、実態としてこのようなケースは既にあるのか、また実施するとなった場合、少なからず課題があると考えられますが、その対応等についての検討はなされているのかお伺いいたします。 先月31日、スポーツ庁の有識者会議では、公立中学校の運動部活動の休日指導を地域や民間団体に委ねる地域移行にすべきとの提言が了承されたとの報道がありました。2025年度末の移行を目指し、今後、自治体に対して推進計画の策定を求めていくとのことであります。受皿としては
スポーツ少年団やクラブチーム、民間事業者を挙げていますが、当市においては示されている団体に加え、競技経験者や保護者への協力要請が必要になるのではないかと考えます。今後、求められる計画策定についてどのように進められるのかお伺いいたします。 選挙における投票環境の整備についてお伺いいたします。 本日６月22日は、第26回参議院議員通常選挙の公示日であり、昨年10月に執行されました衆議院議員選挙と同様に、コロナ禍での執行となります。12月定例会において、コロナ禍にあって見えてきた新たな課題や改善策についてお尋ねしたところ、投開票事務に従事した職員から反省事項を収集し、取りまとめているところとのことでありました、そこで、どのような結果になったのかお尋ねいたします。 また、このたびの参議院選にどう生かされているのかについてもお聞かせいただきたいと存じます。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えいたします。 困難女性支援法の制定と多様化する現代女性の悩みに対する取組状況についての御質問でございます。 困難な問題を抱える女性への支援は、要保護女子の保護更正を図るための事業として、昭和31年制定の売春防止法に基づいて始まった婦人保護事業が担ってまいりました。社会経済状況等の変化を踏まえて支援ニーズは多様化し、平成13年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定され、同法に基づく業務としてＤＶ被害者が婦人保護事業の対象に位置づけられました。また、ストーカー被害者や人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、正常な社会生活を営む上で困難な問題を有する女性等についても、婦人保護事業の対象とされてまいりました。 当市では、平成12年11月から婦人相談員を１名配置し、夫等からの暴力をはじめとした女性の様々な相談に対応しており、過去５年間に受けた主な来所相談は、生活困窮が47件で一番多く、次いで、夫等からの暴力で33件、離婚問題の12件となっております。 生活困窮の相談については、生活保護担当部署との連携を図るとともに、母子父子寡婦福祉資金などの無利子や低利子の各種資金の貸付を御案内するなどの相談支援を行っております。 その他の相談事例においても、できるだけ相談者の意思を尊重し、必要に応じて配偶者暴力相談支援センターや警察などの関係機関と連携を図るとともに、弁護士への相談など可能な選択肢の中から相談者自らが選択・決定できるよう、必要な情報の提供と適切な助言に努め、問題解決に向けて伴走しながら、相談者が本来の力を取り戻すことができるよう対応しております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長、
選挙管理委員会委員長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、教科担任制についての御質問にお答えします。 小学校高学年における教科担任制につきましては、中央教育審議会答申において、小学校高学年からの教科担任制を令和４年度を目途に本格導入する必要があるとの答申がなされ、このことを踏まえ、文部科学省の検討会議が令和３年７月に、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方についての報告を公表し、本年度から導入されたものです。 教科担任制の導入で最も期待していることは、より専門的な知識を生かし、児童の興味、関心を高める授業づくりを行うことができることにより、児童の学びが変わり、これまで以上に児童にとって、分かりやすい授業となることです。 この他、期待することとしましては、複数の目で子供たちを教育することができ、学級崩壊やいじめ、児童の様子の変化に気づく可能性も増えることで、問題等の早期発見、早期対応ができること、教科担任制に慣れることによって、中学校進学直後につまずく、いわゆる中１ギャップの防止にもつながること、高学年担任の持ち時間が減少することから、減少した時間を活用し、行事の準備や事務処理、教材研究の時間の確保などができ、教員の働き方改革につながることです。また、このことで、教員にゆとりが生まれ、児童と関わる時間が増えることなどが挙げられます。 一方、課題としましては、指導に一定の専門性を有することが要件であり、指導者の確保が難しいことや、高学年での指導を前提とした週24時間程度の指導時数を確保しなければならないことから、複式学級を有する学校への配置が困難なことなどが挙げられます。 教科担任制の実施状況については、今年度、市内小学校高学年において、担任以外の教職員が教科指導を行うために、教員が配置された学校が３校あります。このうち１校は、これまでも行われていた、英語以外の教科で高学年で専科指導を積極的に取り入れようとしている学校に教員を配置する制度による教科担任制の実施校であり、高学年の算数と理科、４年生の書写の授業で教科担任制を行っております。あとの２校が、令和４年度から本格導入された新規の教科担任制の実施校となっております。 新規の教科担任制により教員が配置された学校では、高学年の理科、算数、体育への活用が優先され、一定の専門性を有していることが指導の条件となっており、これらの教科の中学校の免許を有する教員が指導に当たることになっております。これは、小学校免許のほか中学校の教科免許を所有する教員が教科担任制の指導に当たり、より専門的な教科指導を行うためのものです。 また、配置された教科担任が週24時間程度の指導を行うことになっており、理科、算数、体育の指導で24時間に満たない場合は、高学年以外の学年や他教科での教科担任制による指導が可能となっています。２校のうち１校は、高学年の理科と全学年の体育で教科担任制を行っています。もう１校は、４年生から６年生の算数と理科で教科担任制を行っております。 なお、教科担任制のために教員が配置された３校とは別に、他の加配教員等を活用し、学校独自に教科担任制を行っている小学校が１校あります。 市内小学校で、教科担任制の実施によって教員が配置された学校では、担当する教科は理科が最も多くなっております。理科は、専門的な知識や事前の実験準備等が必要であり、多忙な高学年担任には負担が大きく、教科担任が受け持つことで業務の削減につながっております。 国や県の動向においても、これまで少人数指導に力を入れ加配措置を行っていたものが、小学校の教科担任制の加配にシフトしております。今後も教科担任制が拡充されることを期待しております。教育委員会としましては、教科担任制をより効果的なものとしていくために、教科担任制の効果等を検証しながら、指導・助言を行ってまいります。
○議長（木村琳藏君）
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長神林知明君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（神林知明君） 私からは、選挙の投票についての御質問にお答えいたします。 コロナ禍で行われた昨年の衆議院議員総選挙では、有権者の皆様が安心して投票できるよう、期日前投票所及び当日投票所にアルコール消毒液や使い捨て鉛筆を設置、記載台等の定期的な消毒や室内の換気など感染対策を講じて実施いたしました。その結果、選挙に関した感染拡大や感染防止対策設備への反省点はありませんでしたが、選挙事務に従事した職員からは、投票事務における反省点が挙げられております。 その反省点でありますが、小選挙区・比例・国民審査の３種類の投票に時間を要したため、一時的に投票所内が混雑し、密状態になってしまったことや、比例と国民審査の投票用紙が同時に交付されるため、それぞれの記入方法の説明に時間を要した点が挙げられました。 来月執行される参議院議員通常選挙では、選挙区と比例の２種類の投票になりますので、昨年の衆議院議員総選挙ほどの混雑はないものと想定しておりますが、投票所や時間帯によっては、投票所内が混雑し、密状態になる可能性があります。これらの課題への対応策といたしまして、参議院議員通常選挙では、各投票所の投票管理者に投票用紙交付係の配置を工夫し、投票所におけるスムーズな動線を確保するよう説明を行ってまいります。 また、このたびの当日投票所の統合に伴い、従来の市役所第４分庁舎の選挙管理委員会やイオンタウン釜石での期日前投票所開設に加え、新たに４日間ではありますが、市内８か所で期日前移動投票所を開設いたします。 今後も、選挙事務に係る課題に真摯に向き合い、有権者の皆様が安全に安心して投票できる環境整備に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、困難女性支援法に定める市町村基本計画の策定及び難病等に対する支援についての御質問にお答えいたします。 まず、困難女性支援法に定める市町村基本計画の策定についての御質問ですが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律においては、第７条で支援のための施策に関する基本的な方針を厚生労働大臣が定めることとし、第８条では、この基本方針に即して都道府県は、施策の実施に関する基本的な計画を定めることが義務づけられており、市町村は、この計画策定について努力義務となっております。 ５月25日に法律が公布されて間もない状況にあり、施行期日は約２年後の令和６年４月１日となっていることから、今後、国において第７条に基づく基本方針の策定に向けた議論が進められ、第８条に基づき都道府県及び市町村が策定する基本計画において定めるべき事項など、法の施行に当たって新たに対応が必要となる事項の詳細については、追って通知がなされるとのことであります。 したがいまして、基本計画策定への取組につきましては、追って示される詳細の内容を確認の上検討してまいりますが、今後の支援施策の実施に当たっては、法第３条に定める基本理念に即して、困難な問題を抱える女性のそれぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題とその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよう、また、関係機関等の協働により早期から切れ目なく実施され、人権の擁護が図られるとともに、男女平等の実現に資するよう取り組んでまいらなければならないものと考えております。 次に、難病等に対する支援についての御質問ですが、我が国では、毎年新たに１万人の方が白血病などの血液疾患を発症していると言われており、これらの病気を根本的に治療するには、患者の骨髄を健康な方から提供された骨髄に置き換える骨髄移植が有効とされております。 骨髄バンクとは、非血縁者間の骨髄移植や末梢血幹細胞移植の仲介を行う公共的な事業であり、骨髄バンクを通じて移植が必要な患者は、年間2000人以上いると言われております。しかしながら、骨髄移植には、提供者であるドナーと移植希望者との白血球の型ＨＬＡが適合しなければなりません。このＨＬＡ型は兄弟姉妹間では４分の１の確率で一致しますが、親子間ではまれにしか一致せず、非血縁者間では、数百から数万分の１の確率でしか一致しません。したがいまして、多くの患者に適合するドナーを見つけるためには、一人でも多くの人にドナー登録をしてもらうことが重要になってまいります。骨髄ドナー登録は、18歳から54歳までとなっており、55歳になれば登録された方が取消しとなります。年齢の超過により、ドナーが取消しとなる方が急増している中で、若年層のドナー登録者をいかに確保するかが重要な課題となっております。 これまでの市の取組といたしましては、献血の際に、釜石保健所と連携し、骨髄バンク事業の情報提供やドナー登録の呼びかけを行うほか、国などが作成したリーフレットなどを窓口に置き、来庁された方に御案内しております。また、国は、毎年10月を骨髄バンク推進月間と定め、広く国民に対して骨髄移植等に関する正しい知識を普及・啓発するとともに、一人でも多くの国民が提供希望者として登録するよう呼びかけを行っており、当市でも庁舎にポスターを掲示するなど対応を行っております。 また、ドナー登録者が骨髄を提供する際には、仕事を休んで提供しなければならないため、県では、令和２年度からドナー登録者本人またはその方が勤務する事業所に対して、市町村が助成する場合には、その経費に対し市町村に補助するという制度を創設しております。これまでは、仮に骨髄を提供された方と患者のＨＬＡ型が合致しても仕事を休むことになるため、なかなか提供に踏み出せない状況にあると言われておりましたが、この補助制度が創設されることで、骨髄ドナーの登録者が増えることが期待されます。 県によりますと、県内で助成を行っている市町村は、６月１日現在で金ケ崎町と野田村のみとのことであり、県内全域で助成が受けられるには、各市町村において助成制度に取り組むことが望まれる状況となっております。当市といたしましても、骨髄バンク制度に係る普及啓発に引き続き努めてまいりますとともに、骨髄ドナー等に対する助成制度の創設につきましては、ドナー側の経済的負担等を軽減し、一人でも多くの患者が骨髄の提供を受ける機会が確保される必要があることを踏まえ、検討してまいらなければならないものと考えております。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。 〔教育部長小池幸一君登壇〕
◎教育部長（小池幸一君） 私からは、中学生の部活動についての御質問にお答えいたします。 まず、釜石市における部活動の在り方に関する方針の実施状況についての御質問ですが、市内中学校５校の部活動は、平成30年度に策定し、令和２年度に改定した同方針に基づき、学校や地域の実態に応じ、地域との協力、連携などの工夫を行いながら活動を進めているところです。 適正な部活動の実現に向けた部活動改革として、部活動指導員などの外部指導者の活用、活動時間や休養日の基準の設定、短時間で効果的な指導の推進に努めてまいりました。令和２年度の方針改定からこれまで、途中コロナ禍による部活動の中止や活動時間短縮の制限はあったものの、各中学校では、任意加入、部活動休養日、活動時間等基準に沿った活動を進めており、計画どおりに推移していると捉えております。 改定の際に重視した、部活動は、学校教育の一環として教育課程との連携を図り、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや芸術文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものとして部活動の意義を捉え、各部顧問が指導しております。 今後も、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、参加を義務づけたり、活動を強制しないよう留意すること、大会で勝つことやコンクール等の上位入賞のみを重視し過重な練習を強いることがないよう、生徒の健康面やスポーツ医、科学の観点を踏まえた指導を行うとともに、体罰や生徒の人格を傷つける助言等の根絶を図ること、過度の練習が生徒の心身に負担を与え、部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うことがないよう、適切に部活動を推進してまいります。 次に、特設部の設置及び合同部活動の取組状況についての御質問ですが、今年度、中学校部活動に所属していない生徒は29名おります。その中で、他校の部活動に所属している生徒はおりませんが、自校の部活動には所属せず、ラグビー、硬式野球クラブなどの
スポーツ少年団やクラブチームに所属し活動している生徒がおります。自分が通う学校に希望する部活動がない場合についても、任意加入としたことにより、希望の範囲を校内の部活動だけではなく他地域まで広げ、興味、関心がある活動をより選択できるようになりました。 特設部活動については、令和４年度、特設ラグビー部、特設陸上部、特設駅伝部、特設水泳部、特設柔道部が開設されています。所属している部活動と兼ねて希望制で参加することができ、活動、活躍の機会が増え、生徒の自主性につながっています。 また、合同部活動については、６月18日に行われた中学校総合体育大会釜石地区予選では、野球競技、サッカー競技において合同チームが編成されました。それに伴い、平日の部活動での合同練習が行われております。自校だけではチームが編成できない少人数の状況であっても、自分が希望する競技に参加できることが、意欲的な活動につながっております。 このような生徒の希望を尊重する部活動の体制づくりには、指導体制、指導環境等様々整えなければならない課題があります。特にも、活動の際にかかる移動方法、費用につきましては、これまで保護者による送迎をお願いするなど大きな課題がありました。このことにつきまして、今年度、釜石市学校文化体育振興会運営事業補助金を増額し、合同チームの大会参加、練習参加、移動等に係る費用を補助する体制を整えております。今後とも、生徒の希望が可能な限りかなう部活動の体制づくりを推進してまいります。 次に、地域移行に伴う推進計画の策定についての御質問ですが、これまで公立中学校の運動部活動の指導、特にも休日の指導につきましては、指導する教員に負担がかかるなど働き方に関する課題が指摘されており、また、教員自身も競技や指導経験がないにもかかわらず顧問を担当するなど、生徒にとっても望ましい環境にあるとは言えない状況にありました。今回、スポーツ庁の有識者会議で提言された、運動部活動の休日指導を地域や民間に委ねる地域移行に関しましては、喫緊の課題となっていた教職員の長時間労働の解消、地域人材の積極的な活用で、学校と地域の協働、融合が期待できるほか、体力や競技力の向上だけでなく、人間形成の機会としても有用な方策であると理解しております。 一方、地方においては、部活動の受皿の確保や指導者の確保、移動手段、会費の負担増に関する課題、特にも経済的な支援が必要な世帯の子供が参加できるような費用助成制度など、地域移行実現のためには、国や自治体の財政支援が必要であると捉えております。また、平日の部活動も地域移行するまでは、平日の学校部活動と休日の地域スポーツ・文化活動が混在する状況となることから、両者の連携・協力体制の構築、中学校体育連盟との調整などの課題もあるものと認識しております。 当市における地域移行に伴う推進計画の策定につきましては、受皿となり得る
スポーツ少年団、クラブチームなど既存の競技団体、保護者への協力要請のほか、競技経験者や指導者等の人材の発掘・招聘、さらにはコーチング研修の実施など、多岐にわたる課題の抽出が不可欠となります。当市のスポーツ及び文化の振興を担い、各種団体を所管する文化スポーツ部と役割を分担しながら、地域の実情に応じた推進計画の策定を進める必要があると考えております。現段階では、地域移行化に関しましては、推進計画の策定が早ければ令和５年度から開始されるという情報もございますので、国からの正式な通知を精査した上で、推進計画の策定に向けた準備を進めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問させていただきます。 初めに、選挙における投票環境整備について質問したいと思います。 本日、参議院選挙の公示となりました。壇上からも言いましたけれども、本当に昨年と同じようにコロナ禍での選挙になったわけでございますが、前回と大きく違うのは、準備に余裕があったのかなという部分を感じております。そういうこともあって、このたびの参議院選挙では前回の反省点を生かした対応をしていただきたいと思っていましたし、そうなっているのかどうかということも含めてお聞きしたいと思い、今回質問させていただきました。 まず初めに、反省点の中では感染防止対策についての問題点はなかったというふうにまとめられたようですが、現在でも感染拡大は勢いが弱まってきておりますが、まだまだ油断ができない状況下にあるというふうに私は思います。前回は、例えば投票所での鉛筆を使い捨てにするものを使うですとか、あとは混雑を避けてもらうようにホームページ等で、過去の期日前投票所の混雑する時間帯を皆さんにお知らせしたりとか、有権者の感染防止対策に努められていたかと思うんですが、今回、前回の反省を通して対策、何か取られているのかお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（村上徳子君） それでは、投票事務に関するコロナ対策についての御質問にお答えいたします。 昨年、コロナ禍におきまして衆議院議員総選挙が行われたところではありますが、感染予防といたしまして手指消毒またはマスクの着用、あと使い捨て鉛筆の導入、あとは定期的な消毒、あと換気、基本的な感染対策については徹底したところであります。それに加えまして、投票所が密にならないように皆さんにホームページ等でお伝えしたところであります。 今回新たに加えた感染対策といたしましては、従来の期日前投票所に加えまして、期日前移動投票所を導入してございます。今回、投票所の維持が難しいという投票所につきまして８か所統合させていただいて、その代替案でございますけれども、投票の機会を増やすことによって投票所における接触を減らし、密を避けるというところで新型コロナウイルス対策への対応にもつながるのかなというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） そういうことは、今回は統廃合した廃止された投票所に対して期日前投票ということで行うということが今回の感染対策だという御答弁ですね。これについてはまた後ほど質問していきたいと思うんですが、12月定例会の質問の中で、投票所の混雑状況を公式のＳＮＳを活用してお知らせするというリアルタイムで情報発信してはどうかという提案をしました。そのときは当局からも対応できるか検討したいというちょっと前向きな答弁をいただいておりましたが、この点については検討されたのかどうなのかお伺いします。
○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（村上徳子君） お答えいたします。 前回の12月の定例議会のほうで御提言いただいたＳＮＳを活用しての密を避ける対策でございますけれども、大変申し訳ありませんけれども、その点につきましては関係者内で話というか、協議はしましたものの実行には至りませんでした。今後、可能なのかどうか検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 前回もお話ししましたが、ＳＮＳを使っていろいろな対策を取っている自治体は結構多くて、総務省のほうでもこれを推奨しているという、そういう情報もありました。どういう形でＳＮＳを使うのがいいのかという部分は、やっぱりいろいろ検討していただきたいと思うんですが、もしできるのであれば期日前投票所が今混雑しているよとお知らせ、リアルタイムでみんなが調べて見られるような、そういったことができるようになれば密を避けられるようになるのではないかなというふうに思いますので、検討をお願いいたします。 それから、今回教育センターでの期日前投票がなくなりまして、また大型商業施設での期日前投票の期間が延長されたという形になりました。市民の方からは、すごく教育センターが使いやすかった、駐車場からエレベーターまでが近くてすごくよかったというお話を受けていたんですが、今回、大型商業施設のほうに代わったということで、例えば車椅子等とか、十分に配置されているのかどうか、行ってなかったらどうしようとか、今の投票が始まる前から心配されている声が寄せられています。今回、教育センターでの投票がなくなったということで、大型商業施設での対応、配慮とかという面で何か対応していることがあればお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（村上徳子君） お答えいたします。 今回、投票所の統合を行いまして、その中に教育センターが入ってございます。統合するに当たりまして、地域の皆さんや町内会の会長さんたちから御意見のほうを伺ったところでありますけれども、その中では統合はやむを得ないという意見をいただいております。統合先でございますけれども、期日前のイオンタウンのほかに、鈴子地区につきましては保健福祉センターは新しい投票所に指定されておりますので、保健福祉センターであればまず車椅子であったりエレベーターが完備されて、トイレ等も使える環境になってございますので、その点につきましては配慮ができているというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） その保健福祉センターのほうも、それはどこに住んでいる、その地域の方じゃなくても投票所として利用できるのか、ちょっとまた確認させていただきたいと思います。 もし、保健福祉センターも大丈夫だよということであれば、そういった周知もしていただければ、不安に思っている方々がそこを利用するという選択肢もできるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、あとイオンのほうの車椅子の設置というのはどういうふうになっているのか、いま一度答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（村上徳子君） まず最初に、鈴子地区の投票所に関しては、保健福祉センターのほうは当日の投票所になりますので、そちらのほうが変更になっている、統合になっているというところでございます。 また、期日前投票のイオンタウン釜石につきましては、従来よりバリアフリーの設計であったり、あとはエレベーターが設置してあり、あと入り口に車椅子の設置等がある、高齢者にも障がい者にも優しい施設となってございますので、十分対応できると考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 商業施設のほうは今までどおりということなんですね。何か改めて言われましたけれども、いつもたしか１台くらいは入り口のところに車椅子があったように記憶しているんですけれども、それを少し増やしてもらえないかなと、そういう要望でもあるかと思います。その点ちょっと配慮というか、検討していただければというふうに思います。 保健福祉センターは鈴子地区の方ということですね。分かりました。 それから、先ほど課長から答弁がありましたけれども、新たに市内８か所に期日前投票所を開設することになったと。先ほども言いましたけれども、廃止された投票所に対して期日前に投票できる日にちを設けたという、そういう内容で、当初は新しく開設されるということで、私も環境整備が一歩前進したなとすごく喜んでいたんですが、内容を聞いて、これでは後退したんじゃないのかなと、逆にそのように思ったわけです。一日余裕が、投票日当日にあったものが、投票日ではない別の日の午前中の２時間とか限定されるわけですから、自由度が減ったということを考えれば後退かなというふうに受け止めております。 それでも、今まで投票所の統廃合については立会人が不足していることですとか、いろいろ背景があったというのも理解しておりますので、地域の方々としっかり話し合っての今回の対応というふうには思うわけですが、やはり期日前投票所の在り方というか、設置については、改めて検討したほうがいいのではないかなと、そのように思っています。 例えば、他自治体で取り組んでいるような車を使った移動式の期日前投票所にして、例えば前にもお話ししたことがあるんですが、投票所と投票所の境の地域の方というのは、意外と投票所に遠くなっているといいますか、例えば洞泉アパートの方は投票所が大松消防コミュニティになっているんですが、どちらかといえば洞関コミュニティのほうが近い、歩いて行ってもそっちのほうが近い、そういう地域によっては隣の投票所が近いという、そういったところも、今お話ししたところだけではなく結構あるのではないかなと、そのように思います。 そういうことも考えて、各町内会からといいますか、地域の方々から、自分たちの地域の状況はどうなのか、そういう移動期日前投票所が来てくれれば助かるのかどうなのか、そういったこともお話を伺うということもこれからはしていってはどうかというふうに思うんですが、それについて答弁をお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（村上徳子君） お答えいたします。 今回は統合する投票所の代替案として、期日前移動投票所のほうを開設させていただくことにいたしました。ただ、当市の高齢化率の状況等を考えますと、今後もそういう移動式の投票、当日でなくても投票ができる環境づくりというのは非常に大事なものかなというふうに考えてございます。そのためには、今回の参議院議員の通常選挙、投票結果をしっかりと検証してまいりたいなというふうに考えてございます。各町内会の会長さんや関係者の皆様から御意見を伺った上で、議員おっしゃるとおりバスやタクシーの助成なども、もしも必要なのであれば話合いの上、決定していければいいのかなというふうに考えてございます。 誰もが安心して投票ができるような環境整備に今後とも努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 本当に繰り返しになりますが、今、課長がおっしゃったように本当に期日前移動投票所のほかに、例えばそれでなくても投票所まで移動できる、そういう支援方法ですとか、これからはやっぱり考えていかなければならないのではないかなと。毎回、選挙が終わるたびにこのような要望をしているような気がするんですが、そのぐらい市民の方からの声が大きいということでもございますので、前向きに実現に向けて検討していただきたい、そのようにお願いをいたします。 それでは、次に教育行政のほうでお伺いいたします。 教科担任制につきまして、答弁も教育長の答弁は、やっぱりとても期待しているという、担任制導入について、そういった答弁だったように受け止めております。私も本当に担任制、うまく進んでいければいいなというふうに考えておりました。小学校の新学習指導要領におきましても外国語が必修になりましたり、あとそういう科目もですが、今回のコロナ禍によってオンライン授業が急がれたと。そういうこともあって、やはり先生方への負担というのは結構大きくなっているなというふうに思っておりましたので、今回の一部ではありますけれども、そういう教科担任制というのが取られることで、随分先生も楽になり、ゆとりができて、子供たちもまた専門的な学習を受けることができるということで、どちらにとってもとてもいい方法なのではないかなと、そのように思っております。 先ほどの答弁で、市内で既にもう実施されていた学校があったということが初めて分かったんですが、いつからそれを始めていたのか。あと、算数と理科と書写でしたか、その先生が担当されているということですが、例えば学力的にその成果とかというのは見えてきているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。 小学校における教科専科についてですけれども、これまで様々に形を変えて各校に加配が配置されて実施を行ってきております。現在、形が違いますけれども、４種類の教科専科の加配がございまして、それぞれ始まった時期については今の時点では押さえておりませんが、昨年度、これまで教科専科を行っていた学校は、市内で１校、小佐野小学校で行っておりました。そして、今年度から始まった加配につきましては、先ほど教育長の答弁にございましたとおり専門的な指導者が行うという、そういった要件がつきまして、今年度から始まっております。 その教科専科に関わりまして、主に理科で取り組む学校さんが多いのですが、その理科の学力の部分で経年比較で捉えている情報も、今ここには持ち合わせておらずお答えすることはできないんですが、特にも理科の教科でありますと担任が持ちますと実験準備や教材研究等に時間が取られ、なかなか手厚い授業ができないということがあり、この教科専科の制度を利用しまして十分な授業準備をした上で子供たちに指導できるという意味で、毎日の子供たちの分かりやすい授業につながっていると捉えております。 お話しいただいたとおり実際に数字として学力がどう伸びているかということについては、今後戻りまして、各校から情報を得たいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 分かりました。ほかの既に進めている学校のお話を聞きますと、やっぱり学力のほうにもしっかりと結果が出てきているというふうな報告がされておりますので、多分成果が上がっているのではないかと、そのように期待しているわけですが、今回、４校、自主的に進めている学校も含めて４校ということで、本当にそういうふうに成果が出るものであれば全学校でこういう授業が取られるというのが一番望まれるわけなんですが、残念ながら全校ではないということで、今後、今まだ配置されていない学校について、いつ頃までに配置がされるという、そういったお話とかはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（浅野純一君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在、この教科担任制を配置する要因として求められている条件では、なかなか市内全ての小学校に配置するのが困難な要件になってございます。例えば、高学年、理科を教科専科で指導する場合、１学年２クラスある学校でありますと５年生２クラス、６年生２クラス、週３時間の指導になりますので、１教科だけで12時間指導時間を確保できるのですが、複式学級を持っている学校ですと５、６年生１クラス３時間分の指導時間しか確保できないという形になります。そうしますと、理科以外の教科で24時間を指導時間を確保しなければいけないということになり、逆に教科担任制を持つ指導者の負担が増えたり、担任よりも指導時間が多くなったりという状況になってしまうことが考えられます。 そういう意味では、教科担任制、やはり学校規模によって配置が今の要件では限られているという現状がございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 何か学校によって差が出てくるというのを感じます。そういった課題、今後やっぱり課題として出していっていただきたい、そのように思います。 時間がちょっと足りなくなってきました。もっと学校教育行政についてお伺いしたかったんですが、次の機会にさせていただきたいと思います。 最後に、骨髄バンク、ドナーの助成制度についてお伺いしたいと思います。 今回、今、県のほうで骨髄バンクのドナー登録者への助成制度を市町村が助成制度を創設すれば県のほうの助成が受けられるということをしているということを、実は今年になって知りました。やはり私も実は知人に、白血病で本当に苦しんでいた友人がいたんですけれども、その方は本当に兄弟の白血球の型と適合して手術を受けられたんですが、やはりそれがはっきりするまですごく不安な状況だったという様子を聞いていました。なので、幾らでもドナー登録をするのも、障害になるものを省いて、例えば経済的な支援等で省くことによって、登録者が増える可能性、それが期待できるのであれば積極的にこの助成制度は設けていったほうがいいのではないかと、そのように思っています。 答弁では、現在、金ケ崎町と野田村と言っておりましたけども、私の聞いているところでは奥州市と花巻市ももう創設に向けて動いているという話を聞いています。ぜひはっきりと創設に向けて取り組みたいという答弁がいただきたいのですが、いま一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 御質問にお答えします。 確かにドナー登録者の割合が今40代から50代の方が圧倒的に多くて、こういった方々が55歳となりまして対象から外れる前に、20代ですとか30代の若年層のドナー登録者をできるだけ増やしたい、増やす環境をつくるということが重要だと考えております。ただ、これは当市だけの問題でなくて全県的、全国的な問題であり課題であると考えておりまして、市町村個々に助成に取り組むということよりも、全国自治体で地域差のない均衡ある支援が必要ではないかと考えております。 確かに県補助のほうも制度としてはあるんですけれども、骨髄ドナー本人、それから骨髄ドナーの勤務する事業所、こういった経費に対して市町村が助成した場合に補助するんですが、県補助の場合、このどちらか一方というふうになっておりまして、そういった県の補助上の制約等もありますので、まずは市町村が取り組むべきこととされている骨髄バンク制度に係る普及啓発にさらに工夫をして取り組んで、登録者を増やすような努力をして、なおかつ、今後、県内の各市町村の動向なども踏まえて、創設については検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） まだ時間がありますか。
○議長（木村琳藏君） 大丈夫ですよ。
◆13番（細田孝子君） 確かに県の助成制度はドナー本人か事業者、どちらかということだということは私も知っておりましたが、でもそうであっても、そういう支援制度があるということが障害になっているということが分かっているわけですから、それを除いてあげるということは、まずしていくべきではないかと、そのように私は思います。 もう多分、時間は本当になくなったと思います。ぜひ前向きな検討をしていただきたいと、そのようにお願いをして終わります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。３時40分まで休憩をいたします。 午後３時11分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、１番古川愛明君、登壇願います。 〔１番古川愛明君登壇〕
◆１番（古川愛明君） 創政会、古川愛明です。
新型コロナウイルス感染症、なかなか収束にならず第６波の真っただ中にあります。我々人間への挑戦かと思われるほどの状況で世界中大変な事態となっておりますが、今般のロシアによるウクライナ侵攻により先は見通せません。 そうした世界が混沌としている中、身近なところで市職員による住民基本台帳に記載された個人情報並びに特定個人情報の漏えい事件が発生してしまいました。コロナどころの話ではなく、非常に腹立たしく怒り心頭です。公務員としてあるまじき行為だとの認識です。今までどのような気持ち、考えで仕事に携わっていたのでしょう。自分の立場などいろいろ考えると、とてもこのような事態が起こるということは釜石市の損失であり、市民生活の妨げになると考えなかったのでしょうか。市職員全員の皆さんにこの不祥事をどのように考えているのか聞きたいところです。 丹誠無二という言葉があります。他に類を見ない真心を込めること、一心に精を出すことの意味です。真心を持っての仕事、これでよいと思うまでの仕事、全職員一丸となって信頼回復のため、最大の努力をしてほしい、これからの釜石市を支えるよう懸命な努力と精進をお願いしながら質問に入ります。 今回は２件、危機管理行政について、
東日本大震災復興まちづくりについてであります。 最初に、危機管理行政についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災以前は、防災は行政の仕事と言われておりました。しかし、東日本大震災のような大規模な災害が発生すると、交通事故や同時多発する火災などの対応で公的な防災機関の活動能力は低下します。防災対策の効果を発揮するには住民一人一人が自分の命は自分で守る「自助」、地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る「共助」、行政が災害に強い地域の基盤整備を進める「公助」が基本と言われております。そのようなことから自主防災組織が必要になってきます。自主防災組織は、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（第５条２項）として市町村がその充実に努めなければならない旨規定されております。自主防災組織の育成は当局の重要な役割であるということです。釜石市における自主防災組織の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 自主防災組織の活動が低迷しているというデータがあると報道されております。また、地域防災についてはこのようにも言われています。自主防災組織は苦境に立たされている。人口減少が加速し、地域のつながりが薄れたことで、自治会や町内会の加入者が減っているなどが原因であると。そこで、釜石市としてはどのような課題があり、その課題解決の方策はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、災害時におけるトイレについてお伺いいたします。 災害が起こるたびに一番最初に考えるのはトイレ。どこの避難所も汚い、数が少ないなど問題となります。近年、災害時のトイレは各種あり、仮設トイレ、携帯トイレ、ラップ式をはじめとする簡易トイレなど、いろいろあります。報道等によりますと、多くの自治体が用意している分だけでは足りないおそれがあると言われております。東日本大震災規模での対応はどのようになるのかお伺いいたします。 量販店、ドラックストアなど手に入れやすい携帯簡易トイレなどは市の現状を把握し、現状を丁寧に分析した上で、個人の方々に備蓄を勧める必要性があるのではないかと考えます。備蓄の周知をするべきではないでしょうか、お伺いいたします。 また、地震災害などにおける水洗トイレ等が使用できなくなったときの水源確保を考えなければなりません。水源などに防災井戸、手動ポンプなどが有効と考えますが、水源確保の対応について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、千島海溝・日本海溝地震津波についてお伺いいたします。 県は2020年９月に内閣府中央防災会議専門調査会が示した報告を基に、今年３月に過去の県内で発生した津波、東日本大震災、明治三陸地震、昭和三陸地震などを対象に津波被害を算定、それに日本海溝・千島海溝沿いの地震を加え、2020年来の地形などを前提に沿岸市町村の防潮堤が破壊される悪条件の重なったものと防潮堤が破壊されない２通りの浸水想定を示されました。内閣府は被害想定も公表しており、県内の死者は最悪１万1000人と想定しております。県の被害想定は今年８月頃示すとされております。これらの情報を基に、釜石市は今後、浸水想定に関する住民説明会４か所、各地域会議８か所、復興まちづくり協議会21か所で説明会を行うとありますが、最終の釜石ハザードマップ作成は、今回行う説明会などの意見集約をぜひ取り入れて作成していただきたいと思っております。浸水域のハザードマップの完成の見込みはいつ頃になり、同時に避難場所変更周知はどのような方法でなされるのかお伺いいたします。 次に、避難方法についてお伺いいたします。 今年１月16日のトンガ沖海底火山噴火による津波、それと３月16日の深夜、宮城福島両県での最大深度６強の強い揺れ、どちらも深夜の警報であり、真冬の寒い時間帯でした。そんな中、徒歩で懸命に夢中で避難する人、そして悪条件でもあり、車で避難する人も多くいたのが実態です。屋根のない避難場所、高齢者にとっては大変な避難行動だったのではないかと考えます。もちろん徒歩避難は基本でありますが、冬の寒い深夜の時間帯でもあり、車で避難されたのではないでしょうか。しかし、冬場は積雪、凍結路面での渋滞も考えられ、メリット、デメリット、いろいろあります。災害時の避難は原則徒歩でというルールがありますが、当局では車の避難についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、線状降水帯発生予測情報についてお伺いいたします。 最近の豪雨災害が起こるたびに線状降水帯が原因と言われております。 短時間に集中的な雨をもたらす雲の連なりのことを言うようです。島根県松江市では、線状降水帯の発生情報を受け、市内の14万人を対象に警戒レベル４に当たる避難指示を発表。６時50分、日吉地区2000人に避難情報で最も危険度の高い警戒レベル５の緊急安全確保を出したという事例がありますが、釜石市において線状降水帯発生予測の発表された場合の対応はどのようになるのかお伺いいたします。 次に、防災担当部署の女性職員についてお伺いいたします。 内閣府男女共同参画局は、東日本大震災後の2013年、平時の備えや災害後の支援に男女共同参画の視点を反映するよう自治体に促す施策を策定しております。そして、防災、危機管理部署で女性職員の配置が少ない実情が明らかになりました。避難所運営や物資調達などの対策、特に女性目線で避難所対応など、女性でなければ気がつかないこと、女性でなければできないことへのアプローチ、妊婦や高齢者のお世話など、女性独自の目線はとても重要と思われます。 そして、妊婦や高齢者、外国人を対象とした防災ハザードブック作成など、今後ますます女性防災リーダーの育成が必要なのではないかと考えます。当市での防災管理部署の女性職員の配置についてお伺いいたします。 最後に、
東日本大震災復興まちづくりについてお伺いします。 防災集団移転促進事業による20メートルと高い造成地となった両石、根浜、桑ノ浜地区の住宅地、今、その住民が心配していることがあります。それは、今現在の擁壁のないのり面では、遠くない時期に発生すると予想されている日本海溝・千島海溝地震での津波の引き波時に、のり面は全部持っていかれてしまうのではないかということです。あののり面は、コンクリート壁で覆うべきではないでしょうか、お伺いいたします。 それに、避難道についてですが、防潮堤を造るのでこれ以上の避難道は造らなくともよいということでしたが、日本海溝・千島海溝による津波想定では津波が防潮堤を越流すれば、防潮堤も全て壊れると想定になっていますが、もっと高いところに避難するために避難道が必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。 東日本大震災から早11年も過ぎ、ハード面の事業は全て終わっております。土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業、防災集団移転促進事業など、それぞれの事業において造成された宅地があります。宅地に段差ができ、安全のために階段、擁壁設置の工事を要します。その工事に対して罹災証明があれば高低差50センチメートル以上で住宅再建宅地対策補助金を利用できます。しかし、震災後11年もたちますと罹災証明のない方が市の区画整理された土地を購入し、家を建てるという事態が起きております。このような事態を考えますと、釜石市所有の土地を販売しやすくするためにも、罹災証明等がなくても住宅再建宅地対策補助金の適用を許可されるべきではないかと思いますが、当市のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問は終わります。再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。 防災担当部署の女性職員の配置についての御質問でございます。多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比較して極めて低くとどまっていると言われております。その背景として、災害関連業務は緊急対応が必要になる業務が多いことから、女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられていることや、女性職員がほとんどいない職場のため、定着が困難なことが要因とされております。当市の災害対応においては、避難所の運営や保健指導、感染予防対策など、現場レベルで女性職員を配置し、女性の視点を交えた対応はしておりますが、危機管理監の職員は全員が男性となっており、女性職員の配置はゼロの状態であります。しかし、防災施策に女性が積極的に参画し、女性の視点に立った事前防災、災害対応を行うことは、防災力全般の向上に寄与するものと捉えております。 当市では、女性の意見を酌み上げその知見を防災施策に反映するため、平成29年に釜石市防災会議条例を一部改正し、委員定数を増やすとともに、関係団体に女性委員の候補者を推薦していただくなど、女性委員の増員に努めております。その結果、令和３年４月１日現在で、女性委員の人数が13名、女性委員の割合が33.3％で、県内市町村の平均割合10.1％を大きく上回っております。 今後も、女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性のニーズに的確に対応できるよう、女性職員の配置について検討してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 建設部長兼復興管理監。 〔建設部長兼復興管理監本間良春君登壇〕
◎建設部長兼復興管理監（本間良春君） 私からは、
東日本大震災復興まちづくりについての御質問にお答えいたします。 まず、防災集団移転促進事業による高台造成についての御質問ですが、盛土の構造につきましては、一般的に、土質と盛土高の関係によって、のり面の安定勾配の考え方などは整理されているものの、津波に対しての安定したのり面構造についての技術的知見は不足している状況であります。その中で、一般的な造成のり面の仕上げ方法といたしまして、コンクリートなどによる保護工や、植生などによる保護工といった方法があり、今回、市が東日本大震災の被災地区に整備した造成地ののり面につきましては、いずれも表面に種子吹付を行って、植生とする保護工を行ってございます。 なお、国が両石地区で実施した国道45号のかさ上げ工事ののり面や、県が平田地区で実施した県道桜峠平田線においても、同じく種子吹付によるのり面保護が行われております。 また、東日本大震災においては、舗装やコンクリート保護した箇所が、洗掘により保護面の剥がれが生じたという事例があり、同じ施設内において植生部分が舗装部分などに比較して被害が少なかったという報告もあります。 したがいまして、現時点ではのり面をコンクリートなどで覆うことは予定しておりませんが、今後、造成地等ののり面に関する津波防御の知見が深まり、有効な工法が見いだされた際には、改めて検討したいと考えております。 次に、避難道についての御質問ですが、各地区の復興事業を進める中で、市が計画した避難道や各地区から要望いただいた避難道につきましては、国との協議を行った上で復興交付金を財源として事業実施を図ってまいりました。その結果、浸水エリアから高台へ避難するための避難道については、両石地区や桑ノ浜地区などにおいては、復興交付金事業として採択されて整備が完了しているものもあります。しかし、移転先の団地からさらに高台へ避難するための避難道については、国に協議したものの浸水エリアではない地域からの避難となることを理由に、復興交付金事業の対象とならなかったため、整備実施することは困難でありました。 こうした中、令和２年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定は、想定される津波が堤防を越流した段階で破堤するという前提で想定されており、また、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定についても破堤前提での想定となっております。そのため、地区によっては東日本大震災津波と比較して浸水域が拡大する想定となっております。 したがいまして、現在市では、地震津波発生時の適切かつ速やかな避難行動につなげるため、地元の皆様方の御意見をいただきながら津波緊急避難場所などの見直しを行っているところであり、その結果につきましては、９月をめどに広報掲載する予定で進めており、必要に応じて説明会などの開催も検討してまいります。 また、県では今回の浸水想定に加えて８月に被害想定の公表を予定しているところであり、この内容を踏まえながら、避難道の整備など津波防災対策全般について見直しを進める必要があるものと考えております。 次に、住宅再建宅地対策補助金についての御質問ですが、釜石市住宅再建宅地対策補助金は、東日本大震災により自己の居住の用に供する住宅に被害を受け、罹災証明または被災を証明する書類の交付を受けた方々を対象とし、再建に必要と認められる地盤改良工事や、転落防止柵の設置工事、また高低差に対する擁壁及び階段を設置する工事に対し、市が一定の補助を行っているものです。 復興事業により整備した宅地は、地形的な状況や、周辺の土地との擦りつけ、周辺道路の状況等により、隣接の土地との高低差がついた形で整備計画した宅地が一定数存在していること、また、整備完了した宅地の引渡しを進めてきた中で、当該宅地で再建を図ろうとする被災者の方々からの御要望も踏まえまして、平成30年７月30日に施行し、平成23年３月11日から適用してございます。 補助制度の運用に当たり、復興交付金の適用可否について国と協議したところ、フェンスなどは個人の資産形成に当たるものとして、復興交付金事業の対象外と判断され、交付金は充てずに事業を実施してまいりました。 こうした経緯から、住宅再建宅地対策補助金につきましては、当面はこれまでどおり被災者を対象とした制度として運用することで考えておりますが、空き宅地を含めた未利用地対策は復興事業の課題の一つと認識しておりますことから、引き続き市広報等を活用し、公募を実施するなど周知を図り、その解消に努めていくとともに、制度の運用の在り方においては、今後の状況を見極めていく必要があるものと捉えております。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕
◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、釜石市における自主防災組織の現状と課題、その解決策についてほか５件の御質問にお答えいたします。 まず、釜石市における自主防災組織の現状と課題、その解決策についての御質問ですが、地域住民自らが、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の下、市内の自主防災組織は、令和４年６月１日現在、46の組織が結成されているところです。当市では、自主防災組織の重要性に鑑み、令和２年８月に防災危機管理課に地域防災力強化担当職員を１名配置いたしました。東日本大震災後に新たに自主防災の組織化を目指す活動を後押しするため、自主防災組織結成マニュアルのリニューアルや、令和２年に公表された日本海溝・千島海溝沿いの津波浸水想定の住民説明会の際にもパンフレットを作成し、参加した町内会や住民の皆様に対し配布を行い、新たに自主防災組織結成を促したところであります。しかし、近年は人口減少や町内会員の高齢化等により、町内会活動への参加者が減少するなど、
地域コミュニティーそのものを維持する力が弱まってきていることに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動規模を縮小もしくは中止せざるを得ない状況にあり、市内全体として見れば活動は停滞していると言わざるを得ません。 そうした中、本年３月29日に岩手県の津波浸水想定が公表されたところであり、現在、市内８か所での地域会議、21か所でのまちづくり協議会、４会場での市独自の説明会を開催しているところであります。新たに浸水想定区域に入った地区では、子供たちの避難経路はどうか、新たに避難場所を設定しなければならないが、市の協力・アドバイスを求めたい、観光地における車避難の方法はどうするかなどの意見が出されております。 このことから、今後、まずは説明会を各地域で行いながら、こうした御意見・御要望に応えるとともに、避難場所等の見直しや新設だけにとどまらず、自主防災組織の新設や既に結成されている46組織の連絡体制の再確認など、自主防災組織の活性化に向けて、今年度内容を充実させた市の自主防災組織育成助成事業補助金を活用し、取組を進めてまいりたいと考えております。 併せて、他県及び他市町村の計画見直しの動向も注視しながら、自主防災組織の情報収集を行うとともに、先進的な取組を進めている市町村の視察なども行い、自主防災組織の育成・強化は市が担うべき重要な課題との認識を持って、取組を進めてまいります。 次に、災害時におけるトイレの現状についての御質問ですが、避難所等でのトイレに関する備蓄の状況については、拠点避難所を中心に、２万9600個の携帯トイレ、288台の簡易トイレを備蓄しており、また、鵜住居小学校・釜石東中学校には、マンホールトイレの設備が備わっているところです。 また、東日本大震災規模の災害時の対応についてですが、東日本大震災時の最大避難者数が9800人を超えておりましたので、その想定で計算すると、現在の市の携帯トイレの備蓄は、１日程度で枯渇することが想定されます。 こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて、携帯トイレや簡易トイレの手配を要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。しかし、要請に基づき、携帯トイレ・仮設トイレが当市に届くまでには数日を要すること、孤立想定地区の発生が予想されることから、その間、どのように対応するかが課題となります。現在では量販店やドラックストアなどにおいても災害時の携帯トイレを取りそろえており、各家庭において携帯トイレ等を備蓄することは、比較的容易であることから、大規模災害時のトイレ対策として非常に有効であると捉えております。 釜石市地域防災計画の中でも、各家庭において、家族の３日分程度の物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行うよう努めることとしており、家庭における備蓄品の中に携帯トイレも掲げられているところです。しかし、食料品の備蓄と比較し、市民の皆様に携帯トイレの備蓄がまだまだ浸透していない状況であると捉えております。今後は、防災教育、出前講座等を通じて、携帯トイレの備蓄の周知を図るほか、市広報紙等でも携帯トイレの備蓄についての記事を掲載するなど、各家庭に備蓄するように協力を求めてまいります。 次に、災害時における水源確保についての御質問ですが、災害時に水道施設等が被災し断水が生じた場合の対応は、市災害対策本部給水班を中心に、給水活動全般を行うほか、市と災害時応援協定を締結している釜石市水道工事業協同組合等に協力をお願いし、迅速な給水活動・水道施設の復旧活動を行うこととしております。また、災害の規模が甚大で、市災害対策本部のみで、被災者に対する飲料水の確保もしくは給水ができない場合は、県を通じて他市町村に応援を要請するほか、自衛隊に対し災害派遣を要請し給水活動を行ってもらうこととなります。 これらの給水活動は、道路啓開が進み被災地区までの動線が確保された場合に対応可能なものですので、それまでの間、孤立地区等の水源確保については課題が残るものと捉えております。議員御指摘のとおり、災害時に洗浄やトイレの排水等の生活用水に利用する目的で使用される防災井戸、手動ポンプ等は、災害時の水源確保に有効な手段の一つであると捉えております。大都市圏と比較し、当市は狭隘な地形から居住地域の近くに河川や沢が多いこと、井戸等の自家水を活用している御家庭も多いことから、災害時にはそれらの水源を飲用以外の日常生活用水として活用することも可能であると考えます。まずは、地域防災計画で示す災害時孤立化想定地域を中心に、水道施設が断水した場合に代替となる水源確保手段の有無等、現状把握に努めてまいります。 次に、岩手県が設定した最大クラスの津波浸水想定を反映した当市ハザードマップの完成見込みと避難場所の見直しについての御質問ですが、当市では、ホームページで公表しているウェブ版ハザードマップに県の浸水想定を反映させるための業務委託を６月７日に締結し、改修作業に取りかかっております。現在、公表されているウェブ版ハザードマップの津波ハザード情報は、令和２年９月に内閣府から発表された日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定の浸水深、到達時間、東日本大震災の浸水範囲と日本海溝・千島海溝地震津波の想定浸水域との比較等となっております。これに、今回岩手県が公表した浸水想定の浸水深、到達時間を、それぞれ選択して閲覧できるよう改修するほか、東日本大震災の浸水範囲等との比較も表示できるよう調整しており、９月を目途に公表できるよう作業を進めているところです。 避難場所の見直しについては、現在、市が指定している84か所の津波災害緊急避難場所のうち、浸水することが示された６か所の避難場所の廃止または変更、新たに浸水することが示された上中島地区等の避難場所の新規指定について、浸水想定に関する住民説明会等を通じて、地域住民の御意見を伺いながら取組を進めてまいります。 また、変更内容につきましては、災害対策基本法の規定により指定緊急避難場所の指定・取消しに関する告示を行うほか、市ホームページ、広報かまいし等で周知してまいります。 次に、災害時における車避難についての御質問ですが、釜石市地域防災計画並びに岩手県地域防災計画においても徒歩避難を原則としております。東日本大震災の際、停電による信号機の滅灯などの原因により、渋滞が発生し、多くの車両が津波に襲われたところです。自動車による避難行動は交通渋滞を招くほか、交差点を横断する徒歩避難者の避難行動を妨げるなど、適切な避難行動とはなり得ない側面があります。 一方、当市が指定している84か所の津波緊急避難場所は、一刻も早く危険な場所から逃れるため、屋外の高台広場を数多く指定しており、避難行動要支援者がいる世帯や高齢者がいる世帯の迅速な避難が課題となっているとともに、今年３月のトンガ沖海底火山噴火による津波警報では、深夜の時間帯で、非常に厳しい寒さの中での避難となり、徒歩による屋外避難が課題となったと捉えております。こうした状況の中、今年３月に岩手県が公表した最大クラスの津波浸水想定は、令和２年に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりも広範囲にわたる想定となり、仮に迅速な避難行動を取ったとしても、要支援者を中心に範囲外への避難は大きな課題になったと捉えております。 今後、県が公表する予定の被害想定と併せ、徒歩避難を原則としつつも、地域や家庭の実情に応じた自動車避難の在り方を、改めて検討し直してまいりたいと存じます。 次に、線状降水帯発生予測が発表された場合の対応についての御質問ですが、次々と発生した積乱雲が、積乱雲群となって同じ場所を通過することで長時間の強雨をもたらし水害を発生させる線状降水帯は、台風と同様、最も注視し、危惧している気象現象でございます。気象庁では、昨年６月１日から線状降水帯と考えられる雨域が確認され、土砂災害・洪水災害の危険が急激に高まってきた際に、顕著な大雨に関する情報を発表しているところです。この発表がなされた場合は、線状降水帯が発生していると同時に、土砂災害や洪水・浸水のリスクが極めて高まっている状況が想定されます。よって、直ちに警戒レベル４避難指示の発令を検討するほか、さらには避難行動に危険が伴う状況も想定されますので、警戒レベル５緊急安全確保の発令も検討するなど、状況を適切に見極めた避難情報の発令が求められます。 さらに、今年６月１日からは、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、産学官連携で世界最高レベルの技術を用いた線状降水帯予測を開始し、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合、気象情報において線状降水帯というキーワードを使って呼びかけることとしております。 この線状降水帯予測については、半日前に情報提供がなされることから、当該情報が発表された場合、速やかに高齢者等避難または避難指示を発令し、大雨災害のリスクが高い場所に居住する市民に対し、安全な場所への避難を呼びかけてまいります。 大雨災害に関し、このほか、令和元年５月に県が発表した想定最大降雨による洪水・浸水想定では、当市市街地の大部分が浸水する予測が示されており、こうした場合には、市内の避難場所だけでは避難者を収容することが難しい状況となります。そのため、昨年９月に遠野市と災害時における施設等の利用に関する協定を締結し、遠野運動公園駐車場への車両避難を可能としたほか、安全な場所に居住する親戚・知人宅への避難の呼びかけなど、避難行動に車を使用できる市民に対して、市外への避難についても併せて呼びかけていくこととしています。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 再質問を行います。 危機管理監女性職員配置についてでありますが、女性の意見を酌み上げ、その知見を防災施策に反映させるという取組、それはすばらしくよいことだと認識しております。その女性の委員の数33.3％、県内他市町村が10.1％ということで、相当の差があるということを申し上げられましたけれども、知見施策を実践実行するのも女性でなければハードルが高いのではないでしょうか。女性委員の割合が高いのと発災時対応は必ずしも一致しないようにも考えます。各地での地震等災害が増えている今こそ、女性の視点からいろいろ実行できるリーダー育成の時期と言えるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 災害対応におきましては、避難所の運営ですとか、あるいは保健指導、感染予防対策など、現場レベルで女性職員を配置し、女性の視点を交えた対応に努めているところでございます。市職員のうち防災士の資格を持って現時点で在職している女性職員は16名となっておりまして、女性の視点からいろいろ実行できる防災リーダーになり得る人材であると認識しております。 女性の防災リーダー育成につきましては、市といたしましても重要な施策であるというふうな認識に立っておりまして、まずは防災担当部署への女性職員の配置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 防災士が女性で16人いる、そういうお話に聞こえたんですけれども、実際、市内で防災士の資格を持った人が市の援助等により相当数いるわけですが、その16人を交えてこの方々の組織化、さらには自主防災組織の先頭に立って活動していただくことは考えられないのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 当市におきましては、平成27年度から市独自で防災士養成講座を開催しておりまして、これまでこうした講座で397人の方々が防災士の資格を取得しております。講座を受講した際に名簿に記載していただきました所属先ですとか、お役職を見ますと、それぞれの自治会長ですとか、防災会、民生委員をなされている方など、地域に根差した方々が防災士資格を取得しているというふうに認識しております。 その防災士から得られた知識をそれぞれの地域ですとか職場、それから自主防災組織、町内会等において、防災リーダーとしての活動を取り組まれているというふうに認識しております。活動の仕方は様々ではございますが、まずは町内会、自主防災組織、そうした組織での避難訓練や避難所運営等で連携、協力できないかといったところから考えて検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 実際、せっかくこの三百九十何人もいる防災士さん、防災士を取るのに援助してやったから、やらせたらどうだと言っているつもりじゃなくて、やはり行政のほうとのタイアップとなれば、すごく力になると思うんです。町内会の自治体の衰退の傾向があるわけですから、やっぱりそれが力になると、すごい自主防になるんじゃないかなという感じがします。本当にこれは前から言っているつもりなので、一生懸命検討して、そうなるようにお願いしたいものだと思います。 あと津波あるいは洪水等の避難時、初期の段階での避難所、避難場所等の運営、対応についてですが、当局と地域自主防との連携によることと思います。日常の訓練で連携から一歩進めて地域町内会、自治会、自主防等へ委ねるべき訓練を重ねていってはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） まず、11年前の東日本大震災の際の避難所運営につきましては、市職員のみならず被災された方々自らが掃除や食事の準備、それからそれぞれの避難所への来客対応など、各避難所での運営に携わっていただいたというふうな事実がございます。復興に向け、我々職員も元の職場の元の業務に戻っていくというふうな中で、やっぱり人数的にも不足してございましたので、全国から駆けつけていただきました派遣職員の方々が、その後の避難所運営を継続して担っていただいたというふうな経過がございます。 市の考え方といたしましては、最終的にはそれぞれの地域のそれぞれの避難所運営、こちらに市職員携わっている現実はあるものの、最終的には職員がそれぞれの職場に戻って業務を継続するというふうなことも必要だというふうに考えてございますので、町内会さんですとか、自主防災組織が最終的には主体となった、まずは訓練を行って、今後、町内会等とそういった避難所運営、現実に運営していくというふうな実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） というのも、よく、例えば今、市内に備蓄倉庫が数多く、八十何か所かありますよね。その対応も、話を聞きますと市の職員が足りなくて対応できていない。というのも、僅か二、三日前の日曜日に、私ども町内会で草刈りなんかして、その後に備蓄倉庫、要するに発電機がかからない状態であったので、その確認のために備蓄倉庫を開けました。発電機よりも何よりも、パンとかガソリンとか、そういったものが期限切れになっていました。それを見たときに、これも恐らく職員では間に合っていないんだなという感覚、私はそう思いました。やっぱりそういうことであれば、もうこの際、綿密な自主防なり、自治会と連携を取って、備蓄倉庫の管理、委託したらどうかという発想があるんですけれども、その辺はいかがお考えかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。